見解「安全安心なディジタル社会に向けて」を公表しました。（令和5年9月19日）
>見解「安全安心なディジタル社会に向けて」

見解「医療従事者の職業被ばくに係る放射線管理の改善に向けて」を公表しました。（令和5年9月19日）
>見解「医療従事者の職業被ばくに係る放射線管理の改善に向けて」

提言「自動運転の社会実装と次世代モビリティによる社会デザイン」を公表しました。（令和5年9月15日）
>提言「自動運転の社会実装と次世代モビリティによる社会デザイン」

報告「材料工学ロードマップのローリンク゛<デバイス、医療・バイオ材料分野>～30年後の未来に向けた夢・技術～」を公表しました。（令和5年9月15日）
>報告「材料工学ロードマップのローリンク゛<デバイス、医療・バイオ材料分野>～30年後の未来に向けた夢・技術～」

報告「資源循環とカーボンニュートラルの両立に向けた課題と日本が取り組むべきサーキュラーエコノミー対策」を公表しました。（令和5年9月15日）
>報告「資源循環とカーボンニュートラルの両立に向けた課題と日本が取り組むべきサーキュラーエコノミー対策」

報告「初等・中等教育におけるリスク教育の推進」を公表しました。（令和5年9月15日）
>報告「初等・中等教育におけるリスク教育の推進」

見解「気候変動に伴う水災害の頻発化・激甚化に対応して、今、科学・技術に求められるもの ～将来の市街地土地利用のために～」を公表しました。（令和5年9月15日）
>見解「気候変動に伴う水災害の頻発化・激甚化に対応して、今、科学・技術に求められるもの ～将来の市街地土地利用のために～」

「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2023」の開催（令和5年9月7日、8日）
>詳細はこちら

報告「人文・社会科学の研究による社会的インパクト ～事例調査に基づく評価のあり方の検討～」を公表しました。（令和5年9月1日）
>報告「人文・社会科学の研究による社会的インパクト ～事例調査に基づく評価のあり方の検討～」

見解「計算科学を基盤とした産業競争力強化を推進する人材育成とエコシステムのあり方」を公表しました。（令和5年9月1日）
>見解「計算科学を基盤とした産業競争力強化を推進する人材育成とエコシステムのあり方」

S20共同声明「持続可能な開発のための変革する科学」が公表されました。（令和5年8月29日）
>原文と仮訳はこちら

提言「壊滅的災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」を公表しました。（令和5年8月29日）
>提言「壊滅的災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」

提言「倫理的課題を有する着床前遺伝学的検査（PGT）の適切な運用のための公的プラットフォームの設置― 遺伝性疾患を対象とした着床前遺伝学的検査（PGT-M）への対応を中心に ―」を公表しました。（令和5年8月29日）
>提言「倫理的課題を有する着床前遺伝学的検査（PGT）の適切な運用のための公的プラットフォームの設置― 遺伝性疾患を対象とした着床前遺伝学的検査（PGT-M）への対応を中心に ―」

提言「大学・研究機関における男女共同参画推進と研究環境改善に向けた提言―日本学術会議アンケート調査結果を踏まえて―」を公表しました。（令和5年8月29日）
>提言「大学・研究機関における男女共同参画推進と研究環境改善に向けた提言―日本学術会議アンケート調査結果を踏まえて―」

報告「脱炭素化を取り巻く現状と課題 －住宅・建築分野の対応－」を公表しました。（令和5年8月25日）New
>報告「脱炭素化を取り巻く現状と課題 －住宅・建築分野の対応－」

報告「サステナブル投資による産業界のインパクト」を公表しました。（令和5年8月18日）
>報告「サステナブル投資による産業界のインパクト」

報告「バイオマテリアル界面科学の構築 ～「いのち彩る医療」実現のための学術～」を公表しました。（令和5年8月8日）
>報告「バイオマテリアル界面科学の構築 ～「いのち彩る医療」実現のための学術～」

報告「個人研究費についての実態調査 ～化学分野からの報告～」を公表しました。（令和5年7月21日）
>報告「個人研究費についての実態調査 ～化学分野からの報告～」

これまで進めてきた日本学術会議の会員選考について、国民の皆様にわかりやすくお伝えするための望月副会長からのメッセージです。(令和5年6月30日）
>「より開かれた会員選考」（望月副会長から国民の皆様に向けたメッセージ）（YouTubeへリンク）

報告「外来害虫・病原体・雑草による作物生産被害の現状と対策」を公表しました。（令和5年6月23日）
>報告「外来害虫・病原体・雑草による作物生産被害の現状と対策」

会長談話「学術と社会におけるジェンダー平等の実現に向けて」を公表しました。（令和5年6月16日）
>President’s Statement “Toward achieving gender equality in academia and society”
>日本学術会議会長談話「学術と社会におけるジェンダー平等の実現に向けて」

報告「感染症パンデミックに対するわが国の平時・緊急時の臨床・疫学・基礎研究の現状と課題」を公表しました。（令和5年6月16日）
>報告「感染症パンデミックに対するわが国の平時・緊急時の臨床・疫学・基礎研究の現状と課題」

日本学術会議の考えを国民の皆様にお伝えするため、梶田会長からのメッセージを発出しました。（令和5年5月26日）
>「新たな信頼関係への一歩」（梶田会長から国民の皆様に向けたメッセージ）（YouTubeへリンク）

見解「自動運転における倫理・法律・社会的課題」を公表しました。（令和5年5月26日）
>見解「自動運転における倫理・法律・社会的課題」

梶田会長から会員・連携会員向けにメッセージを発出しました。
>会長メッセージ 「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場を」（令和5年4月27日）

第187回総会において「勧告 日本学術会議のあり方の見直しについて」（令和5年4月18日）を議決しました。
>勧告 日本学術会議のあり方の見直しについて（令和5年4月18日）

第187回総会において「声明 「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」（令和5年4月18日）を議決しました。
>声明 「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を（令和5年4月18日）

第187回総会において、内閣府から日本学術会議法改正案等について説明がありました。（令和5年4月17日）
>日本学術会議法の一部を改正する法律案（検討中）等（令和5年4月17日第187回総会提出資料）

我が国のノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者からの「日本学術会議法改正につき熟慮を求めます」との声明に賛同する、世界の61名の自然科学系ノーベル賞受賞者の連名による声明が発出されました。
>世界の自然科学系ノーベル賞受賞者による声明

令和5年2月16日にG7各国のアカデミーの会長、国際学術会議（ISC）の会長宛てに、梶田会長からレターを送付したところ、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアより返信がありました。（令和5年4月17日）
>梶田会長からの各国アカデミー会長宛てレター
>梶田会長からのISC会長宛てレター
>アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアのアカデミー会長からの返信

日本学術会議は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのアカデミーの調査を行いました。（令和5年4月13日）
>各国アカデミー調査（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）

第187回総会を令和5年4月17日及び18日に開催します。
  詳細はこちら

令和5年4月5日の幹事会において、内閣府「日本学術会議法の見直しについての検討状況」について説明がありました。
>内閣府「日本学術会議法の見直しについての検討状況」（令和5年4月5日第341回幹事会提出資料）

ノーベル賞受賞者とフィールズ賞受賞者による声明「日本学術会議法改正につき熟慮を求めます」が、令和5年2月20日、梶田隆章会長宛に届きました（令和5年2月22日、仮訳：令和5年3月24日）
>声明「日本学術会議法改正につき熟慮を求めます」
>仮訳 “A Call for Careful Consideration of the Amendment of the Law concerning the Science Council of Japan”

Gサイエンス学術会議2023の共同声明公表（令和5年3月7日）
>令和5年3月7日、日本学術会議主催のもとＧサイエンス学術会議2023が開催され、以下の共同声明が取りまとめられ、公表されました。
  詳細はこちら

令和5年2月22日の幹事会において、内閣府「日本学術会議法の見直しについての検討状況」についての懸念事項をまとめました。
>2月16日第338回幹事会における内閣府からの「検討状況」説明についての懸念事項（令和5年2月22日）
>内閣府「日本学術会議法の見直しについての検討状況」（令和5年2月16日第338回幹事会提出資料）

令和5年2月14日に日本学術会議の歴代会長による記者会見が日本記者クラブにおいて開催され、歴代会長の連名による声明等が発表されました（令和5年2月21日）
>岸田文雄首相に対し日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明
　詳細はこちら

第186回総会において「声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます」を議決しました
>声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます（令和4年12月21日）
>内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』に関する懸念事項（第186回総会による声明に関する説明）（令和4年12月27日）

令和4年12月6日（火）に内閣府から公表された「日本学術会議の在り方についての方針」はこちら(令和4年12月7日)
※内閣府ホームページへリンクします

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