6,434人が犠牲となった阪神・淡路大震災が発生してから、令和７年（2025年）１月17日で30年を迎える。多くの被災外国人への救援・支援活動や、互いの助け合いから、「多文化共生」という言葉が全国に広まった。日本学術会議地域研究委員会多文化共生分科会では、令和２年（2020年）に「外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障―公立高校の「入口」から「出口」まで」と題した提言を発出した。本シンポジウムでは、高校卒業後の進路、特に大学進学に焦点を当て、阪神・淡路大震災以後、30年間で何を達成し、何がまだ大きな課題であるのかを、様々な角度から照らし出し、共に考えてみたい。