2024年5月29日に食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正された。そこでは、農業生産に対する人口減少の厳しい影響を踏まえ、国内農業の方向性として、「生産性の向上」、「付加価値の向上」、「環境負荷低減」が位置づけられた。さらに、農村振興に関しても、人口減少下の中でも「地域社会が維持される」ことを目的とすることが明確化された。こうした農業・農村政策の展開から、今後、人口減少下における農業生産活動の高度化や地域コミュニティの維持を目指した活動が促進されることとなり、「小規模分散型社会の実現」が求められているといえる。本シンポジウムは、地域総合農学の視点から、人口減少社会における小規模分散型社会の実現に貢献する技術や政策などを紹介するとともに現場での課題などを取り上げ、農業・農村の未来を考える機会として開催する。