日本では、2008 年をピークに総人口が減少に転じており、現在、年間約 60 万人減少し、2070 年には 9,000 万人を割り込むと見られている。首都圏には人口が流入しており、地方での人口減少に拍車をかけているものの、東京の人口であっても 2030 年の 1,426 万人をピークに減少に転じるものと見込まれている。人口減少と人口偏在が同時に生じている我が国においては、人口動態に適応した医療提供体制の整備が求められる。これまで、医療提供体制の現状や見通しを検討する際、医療サービス提供者の必要人員数（修了者数や登録者数）がカウントされ、需要に対して供給が追い付いているかが評価されてきた。しかし、労働者人口の減少は、極端に人数が少ない、あるいは過剰な専門職を作ったり、地域偏在を引き起こしたりする可能性があり、各専門家の人員数を指標とするのみでは医療提供体制の維持は困難であろう。
　また、人口減少・人口偏在は地域のあり方自体を変化させる。厚生労働省が牽引する地域包括ケアシステムの構築はこれに応じるものであるが、システムのデザインは進んでも、人材に関する枠組みは大きく変わっていない。
　そこで本分科会では、専門職の垣根を超えた議論を実現するために、医療専門職を「ヘルスケア人材」と呼ぶことを提案する。垣根を超えることで、各専門職の人員数の偏りよりも、人口減少社会における複雑な課題に応じる活動モデルや、共通して持つべき知識や技術、それに応じた教育のあり方、さらには各ヘルスケア人材が自律的かつ柔軟に活動できるあり方を検討できるようになることを期待する。これによって、各専門家の人員数のみでは評価できない、国民が求めるヘルスケア人材のあり方の提案に繋がるであろう。そして、全ての国民がどこにいても必要なときに必要な質と量のヘルスケアサービスが享受できる体制の維持をめざす。
　以上を目的として、本分科会では複数回の公開シンポジウムを企画する。
　１回目の公開シンポジウムでは、ヘルスケア人材の専門分野として、看護学、医学、理学療法学の立場から、それぞれの視点から見た人口減少社会の課題と求められる活動を提案してもらう。これらの提案を受けて、人口減少社会において求められるヘルスケア人材について検討したい。