日本学術会議の在り方について（政府方針、懸念事項など関連資料）
令和4年（2022年）12月6日、内閣府より「日本学術会議の在り方についての方針」（以下、「政府方針」）が示されました。ここでは、同年12月21日の日本学術会議総会による声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和4年12月6日)について再考を求めます」をはじめ、「政府方針」に関する関連情報を掲載しています。
- 梶田会長から会員・連携会員向けのメッセージ（令和5年9月29日）
- 会長メッセージ 「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第３回会合の開催について」（令和5年9月29日）
- 梶田会長から会員・連携会員向けのメッセージ（令和5年9月8日）
- 会長メッセージ 「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第２回会合の開催について」（令和5年9月8日）
- 梶田会長から会員・連携会員向けのメッセージ（令和5年8月29日）
- 会長メッセージ 「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の設置及び開催について」（令和5年8月29日）
- 梶田会長から会員・連携会員向けのメッセージ（令和5年4月27日）
- 会長メッセージ 「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場を」（令和5年4月27日）
- 日本学術会議総会（第187回）における議決 勧告と声明（令和5年4月18日）
- 勧告 日本学術会議のあり方の見直しについて（令和5年4月18日）
- 声明 「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を（令和5年4月18日）
- 日本学術会議総会（第187回）において内閣府から説明された日本学術会議法改正案等（令和5年4月17日）
- 日本学術会議法の一部を改正する法律案（検討中）等（令和5年4月17日第187回総会提出資料）
- 日本学術会議総会（第186回）による政府方針の再考を求める声明（令和4年12月21日）と説明資料
- 声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます（令和4年12月21日）
- 内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』に関する懸念事項（第186回総会による声明に関する説明）
（令和4年12月27日）
- 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和4年12月6日)と具体化検討案（令和4年12月21日）
- 日本学術会議の在り方についての方針（令和4年12月6日）※内閣府ホームページへリンクします。
- 日本学術会議の在り方について（具体化検討案）（令和4年12月21日）
- 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）による日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ（令和4年1月21日）と、取りまとめについての日本学術会議会長メッセージ
- 日本学術会議会長メッセージ 総合科学技術・イノベーション会議「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」
（令和4年1月21日）について（令和4年2月1日） - 日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ（令和4年1月21日）※内閣府ホームページへリンクします。
- 「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和3年4月22日）とそのQ&A
- 日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（令和3年4月22日）
- 「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」Q＆A
- 令和5年8月29日
日本学術会議は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、チリ、コロンビア、コスタリカ、デンマーク、エストニア、フィンランド、アテネ、ハンガリー、アイルランド、イスラエル、ラトビア、リトアニア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、ポーランド、リスボン、スロベニア、スペイン、スウェーデン、トルコのアカデミーの調査を行いました。
アカデミー調査（8月29日公表）
- 令和5年5月25日
日本学術会議は、4月13日に公表した各国アカデミー調査の追加調査を行いました（詳細調査：日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、文献調査：イタリア、カナダ、インド、韓国、中国、ロシア）
アカデミー調査（5月25日公表）
- 令和5年4月17日
- 令和5年2月16日にG7各国のアカデミーの会長、国際学術会議（ISC）の会長宛てに、梶田会長からレターを送付したところ、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアより返信がありました。
- 梶田会長からの各国アカデミー会長宛てレター
- 梶田会長からのISC会長宛てレター
- アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアのアカデミー会長からの返信
- 令和5年4月13日
- 日本学術会議は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのアカデミーの調査を行いました。
- 各国アカデミー調査（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）
- 令和5年4月5日
- 令和5年4月5日の幹事会において、内閣府「日本学術会議法の見直しについての検討状況」について説明がありました。
- 内閣府「日本学術会議法の見直しについての検討状況」（令和5年4月5日第341回幹事会提出資料）
- 令和5年2月22日
- 令和5年2月22日の幹事会において、内閣府「日本学術会議法の見直しについての検討状況」についての懸念事項をまとめました。
- 2月16日第338回幹事会における内閣府からの「検討状況」説明についての懸念事項
- 内閣府「日本学術会議法の見直しについての検討状況」（令和5年2月16日第338回幹事会提出資料）
- 令和5年2月22日
- ノーベル賞受賞者とフィールズ賞受賞者による声明「日本学術会議法改正につき熟慮を求めます」が、令和5年2月20日、梶田隆章会長宛に届きました
- 声明「日本学術会議法改正につき熟慮を求めます」
- 仮訳 “A Call for Careful Consideration of the Amendment of the Law concerning the Science Council of Japan”
※天野 浩（2014年：ノーベル物理学賞受賞者） 大隅良典（2016年：ノーベル生理学・医学賞受賞者） 小林 誠（2008年：ノーベル物理学賞受賞者） 白川英樹（2000年：ノーベル化学賞受賞者） 鈴木 章（2010年：ノーベル化学賞受賞者） 野依良治（2001年：ノーベル化学賞受賞者） 本庶 佑（2018年：ノーベル生理学・医学賞受賞者） 森 重文（1990年：フィールズ賞受賞者）
- 令和5年2月21日
- 令和5年2月14日に日本学術会議の歴代会長※による記者会見が日本記者クラブにおいて開催され、歴代会長の連名による声明が発表されました
- 岸田文雄首相に対し日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明
- 今回の声明に際しての所信
- 記者会見に際して（吉川弘之：第17-18期会長）
- 日本学術会議に係る声明について（山極壽一：第24期会長）
- 令和5年2月7日
- 第186回総会（令和4年12月21日）で議決した声明の要点と背景を説明する資料（英語版）を掲載しました
- Explanation Note on the Statement of the General Assembly (December 2022) calling upon the Government to reconsider its planned amendment of the Law concerning the Science Council of Japan
- 令和5年1月30日、31日
- 日本学術会議総会による政府方針の再考を求める声明（令和4年12月21日）等に関して、日本学術会議連携会員・協力学術研究団体等向けの説明会を開催しました
- 説明資料（声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます）
- 説明資料（内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』に関する懸念事項（第186回総会による声明に関する説明））
※PDFファイルを表示させるには、Adobe Reader が必要です。お持ちでない方はこちらから無償でダウンロードできます。
