日本学術会議の在り方について(政府方針、懸念事項など関連資料)

令和4年(2022年)12月6日、内閣府より「日本学術会議の在り方についての方針」(以下、「政府方針」)が示されました。ここでは、同年12月21日の日本学術会議総会による声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和4年12月6日)について再考を求めます」をはじめ、「政府方針」に関する関連情報を掲載しています。

  • 令和5年8月29日

    日本学術会議は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、チリ、コロンビア、コスタリカ、デンマーク、エストニア、フィンランド、アテネ、ハンガリー、アイルランド、イスラエル、ラトビア、リトアニア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、ポーランド、リスボン、スロベニア、スペイン、スウェーデン、トルコのアカデミーの調査を行いました。
    アカデミー調査(8月29日公表)

  • 令和5年5月25日

    日本学術会議は、4月13日に公表した各国アカデミー調査の追加調査を行いました(詳細調査:日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、文献調査:イタリア、カナダ、インド、韓国、中国、ロシア)
    アカデミー調査(5月25日公表)

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