文部科学省が令和６年（2024年）10月に公表した「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、不登校児童生徒数が過去最多を記録したことが示されました。
　子どもたちの十全な発達と学力を保障するという観点からは、教育機会確保法（平成28年（2016年）制定）で示された通り、学校以外の居場所を確保するといった支援の充実も重要です。一方で、学校の在り方を問い直し「学校」という概念そのものを捉え直すことも喫緊の課題でしょう。
　そこで「不登校現象と学校づくり分科会」では、不登校をめぐる様々な分野での研究成果を集約するとともに、学校の在り方を問い直すことで包摂性を高めているような事例を検討します。これらを踏まえつつ、今後、求められる「学校」の概念、ならびに学校づくりの方向性を考究します。
　本シンポジウムでは、改めて「学校の公共性」について議論することを通して、今後、求められる学校づくりについて検討します。