新型コロナウィルス感染症（以下、コロナ感染症）はさまざまな社会問題を浮き彫りにし、人類社会の変容と課題を考える機会となった。流行が4年目に入ったなかで、医療現場や保健所等における活動の記録と記憶をどう残し、どのように継承するのか、また、各地の史料保存利用機関等におけるコロナ感染症をめぐる公文書管理の取り組みはどうなっているのかなど、関係諸記録・記憶の収集・保全への対応を検証し、未来へ継承するための展望が、今必要である。
　そこで、本シンポジウムでは、コロナ感染症をめぐる経験を未来に伝えるための記録や記憶の保存・継承について議論を深めることを目的とし、感染症の歴史やコロナ感染症に伴う社会変容などを念頭に記録や記憶の保存の意義を示す報告、コロナ感染者への対応の最前線にある保健所における活動についての報告、東京都のコロナ感染症をめぐる公文書管理の取り組みの報告、地域博物館におけるコロナ関係資料の収集の具体的な取り組みとその成果、課題などの報告の4本の報告をお願いした。また、共催学協会である日本歴史学協会では、昨年のシンポジウムを受けて、2022年8月4日付で「公文書館法の専門職員に係る附則2の撤廃を求める要望書」を発出したが、アーカイブズ専門職問題に継続的に取り組む観点から、本年度は特別報告として、国立公文書館による認証アーキビスト制度の動向についての報告をお願いした。

開催時間：13：30～17：30
開催地：オンライン開催
定員：なし（ただし、当日先着300名まではZoomミーティングにお入りいただき、それを超えた場合は、YouTubeで観覧いただきます）

　我が国の新型コロナウイルス対策は、ウイルスの特性の変化やワクチン接種の進捗に応じて、これまでも感染者全員入院からの転換、国民の行動制限や経済活動の制限の見直しを行うなど、状況に応じた対策を展開してきた。特にオミクロン株は、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染しても軽症で入院を要することは少ない。
　一方で、高齢者のリスクは引き続き高い。感染の中心が飲食の場から高齢者施設、学校、保育所等の施設や家庭内感染へと変わってきた。2023年２月10日に内閣府新型コロナウイルス感染症対策本部は、感染症法上の取り扱いの見直しと位置づけの変更を行った。新たな行動制限を行わず、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針とした。今後のウィズ・ポストコロナ時代を踏まえながら、新たなステージに向けて多領域横断的に、老年学の役割と発揮の見地から公開シンポジウムを開催したい。

開催時間：13：00～15：30
開催地：オンライン開催
参加費無料・事前申込不要