日本学術会議は、わが国の人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関です。

日本学術会議の国際活動

日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、世界の科学者コミュニティと連携して学術の進歩に寄与するため、主に次のような国際活動を行っています。

Ⅰ 世界の学術団体との連携

(1)G8/G7サミットに向けた各国学術会議の共同声明(Gサイエンス学術会議共同声明)

  平成17年7月に英国のグレンイーグルズで開催されたG8サミットにおける主要議題であった「気候変動」及び「アフリカ開発」に関して、同年6月、G8各国及び関係国の学術会議が共同で声明を発出したことが、G8サミットの議論ひいては声明に大きな影響を及ぼしました。
  G8各国の学術会議では、その成果を受けて、今後とも、毎年のG8サミットの議題や地球規模で科学者が取り組むべき問題に関して、共同で政策提言(共同声明)を発出することを目的とし、G8開催国で各学術会議の代表が一堂に会して議論をしていく枠組みを構築する方向で一致し、「G8学術会議」としての活動が開始されました。
 毎年、各国持ち回りで開催される会合を経て取りまとめられる共同声明は、世界同日に公表されており、日本では日本学術会議会長から内閣総理大臣に直接手交しています。
 当初「G8学術会議」という名称でスタートしたこの活動ですが、徐々にG8国以外の国のアカデミーも加わるようになり、参加アカデミーからの提案により平成24年より「Gサイエンス学術会議」に変更しました。

※Gサイエンス学術会議(G8学術会議)に参加実績のある機関
  カナダ王立協会(カナダ)、フランス科学アカデミー(フランス)、自然科学者レオポルジナ・ドイツ・アカデミー(ドイツ)、リンツェイ国家アカデミー(イタリア)、日本学術会議(日本)、ロシア科学アカデミー(ロシア)、英国王立協会(英国)、全米科学アカデミー(米国)G8各国のアカデミーの他にメキシコ、ブラジル、中国、インド、南アフリカ、セネガル、モロッコ、インドネシア、マレーシア、ネパール、トルコ、韓国のアカデミー、及びアフリカ科学アカデミーの参加実績あり。


(2)アジア学術会議

 日本学術会議は、アジア地域の各国と学術研究分野での連携・協力を図ること等を目的に、アジアの科学者を我が国に招へいし、アジア学術会議-科学者フォーラム-(ACSC: Asian Conference on Scientific Cooperation)を平成5年度から8年間、開催してきました。平成12年度、これを発展的に改組し、アジアの科学者に広く参画を求め、この地域において重要な役割を担う国際学術団体として、アジア学術会議(SCA: Science Council of Asia)を創設しました。現在、我が国を含め16か国27機関により構成されており、事務局は日本学術会議に置かれています。
 SCAは、人文・社会科学及び自然科学のあらゆる学術分野を対象として、研究発表やディスカッションを行うほか、アジア各国の研究者が協力する共同研究プロジェクトを推進するなど、活発な活動を行っています。
 毎年、総会と学術シンポジウムから成る会議をアジア各国で巡回開催しています。


(3)二国間学術交流事業

 二国間交流は、昭和58年度より、国際協調・連携を視野に特定国の代表的学術団体等との学術研究に関する事項について情報・意見交換等を行う活動を毎年実施しています。

 ・日本・カナダ女性研究者交流
  平成16年に、日加外交関係樹立75周年及び日加通商関係樹立100周年を記念に開催された「科学技術とビジネスにおける女性」コンファレンスを契機に、同年より「日本・カナダ女性研究者交流」を継続的に実施しており、日本とカナダの優れた女性研究者が、両国の研究環境や教育環境の違い、双方の優れた点、検討すべき点等を直に触れて体験することにより、そこで得た経験や知見を両国の女性研究者の育成や活躍のために活かしてもらうことを目的にしています。
 ・その他の二国間交流
  カンボジア、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、及びブータンといったアジア地域の各国における学術組織との交流を通じ、日本学術会議が加盟国としてその活動の推進にも焦点を当てている「アジア学術会議」等における共同研究や学術交流の促進といった観点から、アジア地域全体における科学技術の振興に寄与するための活動も行っています。
  更には、世界各国のアカデミーや在京大使館等からも会長表敬という形で要人の訪問を受け、学術面での意見交換や情報交換を行っています。


(4)国際学術団体への貢献

 日本学術会議は、昭和24年以来、国際科学会議(ICSU)アイ・エー・ピー(IAP)、インターアカデミーカウンシル(IAC)等、46の主要な国際学術団体に日本の代表機関として加入しており、そのうち43の国際学術団体に分担金を拠出しています。これら国際学術団体における活動のために国際委員会及び分野別委員会傘下に対応分科会を設置しています。
 また、気候変動国際共同研究計画(WCRP)など国際学術協力事業に参画し、地球規模の課題に関する各種国際学術協力事業についてシンポジウムを開催するなど、国内での実施計画の立案・調整、研究連絡などを行っています。

※ICSU:ICSUは、第1次世界大戦直後の1919年(大正8年)に発足したIRC(国際学術研究会議 International Research Council)を前身とし、1931年(昭和6年)にブラッセルで設立された非政府、非営利の国際学術機関です。各国の科学者を代表する組織(141国家アカデミー(準会員等含む))と学術分野・領域ごとの国際科学連合(30ユニオン)によって構成されています。
 なお、これまでは、ユニオンの集合体としての色合いが濃かったのですが、近年は、国家アカデミー集合としての役割が増大しています。

※IAP:1993年インド・ニューデリーで世界の科学アカデミーの代表が人口問題について一堂に会し議論したことを契機に、科学アカデミー間の交流及び協力を引き続き促進していくため、世界の科学アカデミーが一堂に会し、重要な世界的問題の科学的側面を話し合い、共同声明の発出など国際的なフォーラムの役割を果たすことを目的に1995年にIAPが設立されました。現在104ヶ国・地域の科学アカデミー等が加盟しています。

※IAC:IACは、地球的な政策案件について科学的な助言や勧告を提供する機能を実現するために、国際問題に関するインターアカデミーパネル(IAP)が2000年5月に設立した機関です。IAC理事会は、IAPのネットワークを基にして、案件ごとに専門委員会を設置し、報告書とりまとめの調整等を行っています。

(5)代表派遣

 代表派遣は、外国で開催される学術に関する国際会議等に日本学術会議の代表を派遣することにより、世界の学会との連携を深め、学術に関する国際的な研究の連絡を促進し、学術の発展に資することを目的に実施しています。

(6)若手科学者アジア会議

 若手科学者アジア会議は、アジア地域の若手研究者の間で学術的課題を共有し、将来への展望を討議することを目的としています。


Ⅱ 国際会議・シンポジウムの開催等

(1)共同主催国際会議

 日本学術会議では、国内で開催される各分野の学術に関する国際会議の中で、特に重要と認められ優先度の高い分野横断的な会議を、昭和28年より閣議の了解を得て国内の学術研究団体と共同で開催しています。なお、この会議では、例年、皇室の御臨席を賜る機会を得ています。
 また、プログラムの一環として、一般市民の方を対象とした公開講座も開催し、一般市民の皆様にも分かりやすい様々な学術分野を背景とした講演を行い、社会への還元活動を行っています。
 共同主催国際会議について
 共同主催国際会議の募集について


(2)持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議

 地球規模で広がりを見せている環境破壊など人類が直面する困難な問題を解決するためには、科学的な蓄積を動員して持続可能な開発(Sustainable Development)を実現する必要があるとされています。
 このような状況にかんがみ、日本学術会議では、近年、持続可能な開発にかかわる具体的な課題に関する会議を毎年開催し、様々な側面から議論を進めています。


(3)国際会議の後援 及び アカデミー・プレジデント会議

 日本学術会議は、国内で開催される国際会議に関し、毎年、申請があった会議について、審査を行ったうえで後援を行っています。
 また、日本学術会議は、毎年秋に京都で開催されている「STSフォーラム」年次総会を後援しています。同フォーラムでは、科学技術、政治、ビジネス、メディア各界のリーダーが一堂に会し、科学技術と社会に関する人類共通の課題について議論が行われています。日本学術会議は、この機会に、同フォーラムに参加する各国科学アカデミー会長等の意見交換の場として「アカデミー・プレジデント会議」を開催しています。


(4)防災・減災に関する国際研究のための東京会議

 第3回国連防災世界会議(2015年3月仙台)の開催前に、同会議に参加する世界の指導者とトップクラスの研究者を招聘して、防災・減災と持続可能な開発の双方を達成する防災・減災科学技術のあり方を、第一(防災、環境、地球観測の連携)、第二(科学と社会の連携)、第三(分野間連携)の3つの観点から議論する。持続可能な開発を担保するために、政策・計画・プログラムのすべての面で持続的開発と災害軽減との密接な連携を実現させ、災害リスク軽減を実現する体制・仕組み・人材を社会の各層において確立し、災害マネジメントサイクルのすべての局面において災害リスク軽減につながる 新たな防災・減災科学技術の構築へ向けた提言を行う。


 今後の開催予定 及び 過去の国際会議(開催実績)

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