日本学術会議は、わが国の人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関です。

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日本学術会議とは

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の2つです。

  • ●科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
  • ●科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

日本学術会議の役割 日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。

 日本学術会議の役割は、主にⅠ政府に対する政策提言、Ⅱ国際的な活動、Ⅲ科学者間ネットワークの構築、Ⅳ科学の役割についての世論啓発です。

 日本学術会議には、総会、役員(会長と3人の副会長)、幹事会、3つの部、4つの機能別委員会(常置)、30の学術分野別の委員会(常置)、課題別委員会(臨時)、地区会議及び事務局が置かれています(なお、必要に応じ、幹事会には幹事会附置委員会が、各委員会には分科会等が置かれます。)。


組織図
※ 必要に応じ、各委員会には分科会、小分科会及び小委員会が置かれます。

機能別委員会は、日本学術会議の組織運営のために設置されています。

選考委員会・・・・・日本学術会議会員及び連携会員の選考について審議
科学者委員会・・・・・科学者コミュニティ内の様々な問題を審議
科学と社会委員会・・・・・社会に向けて発言すべき問題を審議
国際委員会・・・・・国際的な学術団体(アカデミー)との共同作業について審議

分野別委員会は人文・社会科学、生命科学、理学・工学のすべての領域を30の学術分野に分割し、それぞれの分野の様々な問題を審議します。

言語・文学委員会 基礎生物学委員会 数理科学委員会
哲学委員会 統合生物学委員会 物理学委員会
心理学・教育学委員会 農学委員会 地球惑星科学委員会
社会学委員会 食料科学委員会 情報学委員会
史学委員会 基礎医学委員会 化学委員会
地域研究委員会 臨床医学委員会 総合工学委員会
法学委員会 健康・生活科学委員会 機械工学委員会
政治学委員会 歯学委員会 電気電子工学委員会
経済学委員会 薬学委員会 土木工学・建築学委員会
経営学委員会 環境学委員会 材料工学委員会

課題別委員会は、社会が抱えるその時々の課題のうち、特に重要な課題について審議するために時限設置されるもので、科学者コミュニティを集約した適切な意見を時宜に応じて提言します。

高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会 オープンサイエンスの取組に関する検討委員会 科学研究における健全性の向上に関する検討委員会(注)
科学者に関する国際人権問題委員会(注) 東日本大震災復興支援委員会(注) 東日本大震災に係る学術調査検討委員会(注)
原子力利用の将来像についての検討委員会(注) 大学教育の分野別質保証委員会(注) フューチャー・アースの推進に関する委員会(注)
学術の観点から科学技術基本計画のあり方を考える委員会(注) 学術振興の観点から国立大学の教育研究と国による支援のあり方を考える検討委員会(注) 学術研究推進のための研究資金制度のあり方に関する検討委員会(注)
防災減災・災害復興に関する学術連携委員会(注)
注: 平成27年8月28日付けで、委員会の種別が「幹事会附置委員会」から「課題別委員会」に変更
(平成27年8月28日現在)
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