日本学術会議は、わが国の人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関です。

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Gサイエンス学術会議共同声明

2020年4月8日・5月28日の共同声明

日本学術会議は、G7サミットに向け、G7サミット参加各国の学術会議と共同で、参加各国の政府首脳に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、公表しました。本共同声明は例年、日本学術会議会長から内閣総理大臣に手交しておりますが、本年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、手交は未定です。

PDFファイル(本文) The critical need for international cooperation during COVID-19 Pandemic(2020年4月8日公開)
PDFファイル(仮訳) 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に係る国際協力の緊急的必要性について
PDFファイル(本文) Basic Research(2020年5月28日公開)
PDFファイル(仮訳) 基礎研究の重要性
PDFファイル(本文) Digital Health and the Learning Health System(2020年5月28日公開)
PDFファイル(仮訳) 健康推進への情報技術の活用:デジタルヘルス・ラーニングヘルスシステム
PDFファイル(本文) Global Insect Declines and the Potential Erosion of Vital Ecosystem Services(2020年5月28日公開)
PDFファイル(仮訳) 地球規模での昆虫減少による生態系サービスの消失

2019年5月6日の共同声明

日本学術会議は、令和元年8月24日~26日にフランス(ビアリッツ)で開催されるG7サミットに向け、G7各国の学術会議と共同で、参加各国の政府首脳に対する提言を、Gサイエンス学術会議共同声明を取りまとめ、令和元年8月8日、平井内閣府特命担当大臣(科学技術政策)が立ち会う中、山極会長から安倍総理に手交しました。

PDFファイル(本文) Science and trust
PDFファイル(仮訳) 科学と信頼
PDFファイル(本文) Artificial intelligence and society
PDFファイル(仮訳) 人工知能と社会
PDFファイル(本文) Citizen science in the Internet era
PDFファイル(仮訳) インターネット時代のシチズンサイエンス

2018年5月31日の共同声明

日本学術会議は、平成30年6月8日~9日にカナダで開催されるG7サミットに向け、G7各国の学術会議と共同で、「地球規模課題としての北極圏~北極海の環境変化に対応した持続可能な社会を目指して~(仮題)」及び「デジタル・フューチャー~デジタル化による社会変革の実現と情報・知識、産業、労働・雇用への影響の展望について~(仮題)」について、参加各国の政府首脳に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、本日5月31日、山極会長から安倍総理に手交しました。


PDFファイル(本文) The Global Arctic : the Sustainability of Communities in the Context of Changing Ocean Systems
PDFファイル(仮訳) 地球規模課題としての北極圏~北極海の環境変化に対応した持続可能な社会を目指して~
PDFファイル(本文) Realizing our Digital Future and Shaping its Impact on Knowledge, Industry, and the Workforce
PDFファイル(仮訳) デジタル・フューチャー~デジタル化による社会変革の実現と情報・知識、産業、労働・雇用への影響の展望について~

2017年5月11日の共同声明

日本学術会議は、平成29年5月26日から27日にイタリアで開催されるG7サミットに向け、G7各国のアカデミーと共同で、「文化遺産:自然災害に対するレジリエンスの確立」、「人口高齢化における神経変性疾患の課題」、及び「新しい経済成長:科学、技術、イノベーション及び社会資本の役割」について、参加国の政府首脳に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、本年5月11日、大西会長から安倍総理に手交しました。


PDFファイル(本文) Cultural heritage: building resilience to natural disasters
PDFファイル(仮訳) 文化遺産:自然災害に対するレジリエンスの確立
PDFファイル(本文) The challenge of neurodegenerative diseases in an aging population
PDFファイル(仮訳) 人口高齢化における神経変性疾患の課題
PDFファイル(本文) New economic growth: the role of science, technology, innovation and infrastructure
PDFファイル(仮訳) 新しい経済成長:科学、技術、イノベーション及び社会資本の役割

2016年4月19日の共同声明

日本学術会議は、平成28年5月26日から27日に伊勢志摩で開催されるG7サミットに向け、G7を含む13ヶ国、及びアフリカ地域のアカデミーと共同で、「脳の理解、疾病からの保護、国際的な脳関連リソースの開発」、「持続可能な発展を支える災害レジリエンスの強化」、及び「未来の科学者の育成」について、参加国の政府首脳に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、本年4月19日、大西会長から安倍総理に直接提出しました。


PDFファイル(本文) Understanding, Protecting, and Developing Global Brain Resources
PDFファイル(仮訳) 脳の理解、疾病からの保護、国際的な脳関連リソースの開発
PDFファイル(本文) Strengthening Disaster Resilience is Essential to Sustainable Development
PDFファイル(仮訳) 持続可能な発展を支える災害レジリエンスの強化
PDFファイル(本文) Nurturing Future Scientists
PDFファイル(仮訳) 未来の科学者の育成

日本学術会議によるサマリーPDFファイル

参考:G7茨城・つくば科学技術大臣会合 つくばコミュニケ(共同声明)https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/g7_2016/2016communique.html


Gサイエンス学術会議会合

日本が先進国首脳会議(サミット)の議長国となる平成28年のGサイエンス学術会議会合は、日本学術会議主催の下、2月18日‐19日に東京で開催されました。G7各国を含む13か国、及びアフリカ地域のアカデミーの代表者や専門家が参加し、「脳科学」、「災害レジリエンス」、及び「未来の科学者」をテーマとする共同声明の取りまとめに向けた議論が行われ、その後の調整を経て共同声明をとりまとめています。

2015年5月7日の共同声明

日本学術会議は、平成27年6月7日から8日にドイツのシュロス・エルマウで開催されるG7サミットに向け、G7サミット各国のアカデミーと共同で、「感染症と抗菌剤耐性:その脅威と対策」、「顧みられない熱帯病」、及び「海洋の未来:人間の活動が海洋システムに及ぼす影響」について、サミット参加国指導者に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、本年5月7日、大西会長から安倍総理に直接提出しました。
今回のGサイエンス共同声明は、ドイツでは4月29日にメルケル首相に提出され、各国アカデミーも同時期に自国のリーダーに提出しました。
PDFファイル(本文) Infectious Diseases and Antimicrobial Resistance: Threats and Necessary Actions
PDFファイル(仮訳) 感染症と抗菌剤耐性 :その脅威と対策
PDFファイル(本文) Neglected Tropical Diseases
PDFファイル(仮訳) 顧みられない熱帯病
PDFファイル(本文) Future of the Ocean: Impact of human activities on marine systems
PDFファイル(仮訳) 海洋の未来:人間の活動が海洋システムに及ぼす影響

Gサイエンス学術会議会合

平成27年のGサイエンス学術会議会合は、ドイツ科学アカデミー・レオポルディーナ主催の下、2月23日‐24日にドイツ・ハレ及びベルリンで開催され、「感染症と抗菌剤耐性」、「顧みられない熱帯病」、及び「海洋の未来」をテーマとする共同声明が取りまとめられました。
平成28年は、日本が先進国首脳会議(サミット)の議長国となるため、日本学術会議がGサイエンス学術会議を主催する予定です。

G8サミットに向けた各国学術会議の共同声明

2013年5月29日の共同声明

日本学術会議は、平成25年6月17日から18日に英国北アイルランドのロック・アーンで開催されるG8サミットに向け、G8サミット各国及び関係国のアカデミーと共同で、「持続可能な開発の促進:科学・技術・イノベーションの役割」及び「病原微生物の薬剤耐性問題:人類への脅威」について、サミット参加国指導者に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、各国で公表されました。我が国においては、取りまとめられた提言を同年5月29日、大西会長から安倍総理に手交しました。
PDFファイル(本文) Driving Sustainable Development: the role of Science, Technology and Innovation
PDFファイル(仮訳) 持続可能な開発の促進:科学・技術・イノベーションの役割
PDFファイル(本文) Drug Resistance in Infectious Agents - A Global Threat to Humanity
PDFファイル(仮訳) 病原微生物の薬剤耐性問題:人類への脅威

2012年5月10日の共同声明

日本学術会議は、平成24年5月18日から19日に米国のキャンプ・デービッドで開催されるG8サミットに向け、G8サミット各国及び関係国のアカデミーと共同で、「災害に対するレジリエンス(回復力)の構築」、「エネルギーと水」及び「温室効果ガス」について、サミット参加国指導者に対する提言を共同声明として取りまとめ、各国で公表されました。我が国においては、取りまとめられた提言を同年5月10日、大西会長から野田総理に手交しました。
PDFファイル(本文) Building Resilience to Disasters of Natural and Technological Origin
PDFファイル(仮訳) 災害に対するレジリエンス(回復力)の構築
PDFファイル(本文) Energy and Water Linkage: Challenge to a Sustainable Future
PDFファイル(仮訳) エネルギーと水
PDFファイル(本文) Improving Knowledge of Emissions and Sinks of Greenhouse Gases
PDFファイル(仮訳) 温室効果ガス

2011年5月19日の共同声明

日本学術会議は、平成23年5月26日から27日にフランス・ドーヴィルで開催されるG8サミットに向け、G8サミット各国及び関係国のアカデミーと共同で、「科学を基盤とする世界の発展のための教育」及び「水と健康」について、サミット参加国指導者に対する提言を共同声明として取りまとめ、各国で公表されました。我が国においては、取りまとめられた提言を同年5月20日、金澤会長から菅総理に手交しました。
PDFファイル(本文) Education for a science-based global development
PDFファイル(仮訳) 科学を基盤とする世界の発展のための教育
PDFファイル(本文) Water and Health
PDFファイル(仮訳) 水と健康

2010年5月27日の共同声明

日本学術会議は、平成22年6月25日から26日にカナダ・ムスコカで開催されるG8サミットに向け、G8サミット各国のアカデミーと共同で、「母子の健康の推進」及び「開発のためのイノベーション」について、サミット参加国指導者に対する提言を共同声明として取りまとめ、各国で公表されました。
我が国においても、同年5月27日、本共同声明を金澤会長から鳩山総理に手交しました。
PDFファイル(本文) Health of Women and Children
PDFファイル(仮訳) 母子の健康の推進
PDFファイル(本文) Innovation for Development
PDFファイル(仮訳) 開発のためのイノベーション

2009年6月11日の共同声明

日本学術会議は、平成21年7月8日から10日にイタリア・ラクイラで開催されるG8サミットに向け、G8サミット各国及び関係5カ国(ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ)のアカデミーと共同で、「気候変動と低炭素社会に向けたエネルギー技術への転換」について、サミット参加国指導者に対する提言を共同声明として取りまとめました。取りまとめられた提言は、同年6月11日、我が国において、金澤会長から麻生総理に手交するとともに、世界で同日に公表されました。
PDFファイル(本文) Climate change and the transformation of energy technologies for a low carbon future
PDFファイル(仮訳) 気候変動と低炭素社会に向けたエネルギー技術への転換

2009年6月30 シンポジウム「サハラソーラーブリーダー計画」

PDFファイルプログラム

2008年6月10日の共同声明

日本学術会議は、平成20年7月7~9日に北海道洞爺湖サミットで開催されるG8サミットに向け、G8サミット各国及び関係5ヵ国(ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ)のアカデミーと共同で、本年のG8サミットの議題である「気候変動」と「Global Health」について、サミット参加国指導者に対する提言を取りまとめました。 取りまとめられた提言は、同年6月10日、我が国において、金澤会長から福田総理に手交するとともに、世界同日に公表されました。

 共同声明に対する日本学術会議会長コメント
PDFファイル(本文) Joint Science Academies’ Statement: Climate Change Adaptation and the Transition to a Low Carbon Society
PDFファイル(仮訳) 気候変化: 適応策と低炭素社会への転換
PDFファイル(本文) Joint Science Academies’ Statement: Global Health
PDFファイル(仮訳) 地球規模の健康問題(グローバル・ヘルス)

2007年5月16日の共同声明

日本学術会議は、平成19年6月6日から8日にドイツ・ハイリゲンダムで開催されるG8サミットに向け、G8サミット各国及び関係5カ国(ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ)のアカデミーと共同で、サミット参加国指導者に対する提言をとりまとめ、同年5月16日、金澤会長から安倍総理に2つの声明を手交しました。この共同声明は本年のG8サミットの議題である地球環境問題とイノベーションについて各国科学者の意見を集約したものです。G8サミットが日本で開催される予定の2008年は、G8学術会議を日本で開催する予定であり、日本学術会議は、各国アカデミーに対して一層のイニシアティブを発揮し、21世紀に人類が直面する諸課題の解決に向けて積極的に取り組んでいきます。

 共同声明に対する日本学術会議会長コメント
PDFファイル(本文) Joint science academies' statement on growth and responsibility: sustainability,energy efficiency and climate protection
PDFファイル(仮訳) 成長と責務―持続可能性、エネルギー効率及び気候保全
PDFファイル(本文) Joint science academies' statement on growth and responsibility: the promotion and protection of innovation
PDFファイル(仮訳) 成長と責務-イノベーションの推進と保護

2006年6月14日の共同声明

G8諸国の学術会議と中国、インド、ブラジル、南アフリカの学術会議(計12か国)が署名した共同声明が翌7月にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG8サミットに向けて公表されました。この共同声明はG8サミットで議論されるテーマのうちの二つ(エネルギー安全保障と鳥インフルエンザ等の感染症)に関するものであり、昨年の英国でのサミットに対して発出された共同声明に続き、人類が直面する問題の解決のために各国の科学者らが協力して意見を集約し、G8諸国首脳を始めとする世界の指導者に考慮してもらうよう共同して発出したものです。
G8学術会議は、2007年はドイツ、2008年は日本での開催が予定されており、日本学術会議は、日本がG8の中で唯一アジアからの参加国であることを活かし、21世紀に人類が直面する様々な課題の解決に向けて積極的に取り組み、アジアを始め世界をリードする政策提言を目指して行きます。
PDFファイル(本文) Joint Science Acedemies' Statement: Energy Sustainability and Security
PDFファイル(仮訳) エネルギーの持続可能性と安全保障に関する各国共同声明
PDFファイル(本文) Joint Science Academies' Statement: Avian influenza and infectious diseases
PDFファイル(仮訳) 鳥インフルエンザと感染症に関する各国学術会議の共同声明

2005年6月8日の共同声明

PDFファイル(本文) Joint science academies' statement:Global response to climate change
PDFファイル(仮訳) 気候変動に対する世界的対応に関する各国学術会議の共同声明(仮訳)
PDFファイル(本文) Joint science academies' statement:Science and technology for African development
PDFファイル(仮訳) アフリカ開発のための科学技術に関する各国学術会議の共同声明(仮訳)

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