令和2年度以前のGサイエンス学術会議共同声明
2020年4月8日・5月28日の共同声明
日本学術会議は、G７サミットに向け、G７サミット参加各国の学術会議と共同で、参加各国の政府首脳に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、公表しました。本共同声明は例年、日本学術会議会長から内閣総理大臣に手交しておりますが、本年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、手交は未定です。
 （本文） |
The critical need for international cooperation during COVID-19 Pandemic（2020年4月8日公開） |
| （仮訳） |
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に係る国際協力の緊急的必要性について |
| （本文） |
Basic Research（2020年5月28日公開） |
| （仮訳） |
基礎研究の重要性 |
| （本文） |
Digital Health and the Learning Health System（2020年5月28日公開） |
| （仮訳） |
健康推進への情報技術の活用：デジタルヘルス・ラーニングヘルスシステム |
| （本文） |
Global Insect Declines and the Potential Erosion of Vital Ecosystem Services（2020年5月28日公開） |
| （仮訳） |
地球規模での昆虫減少による生態系サービスの消失 |
2019年5月6日の共同声明
日本学術会議は、令和元年8月24日～26日にフランス（ビアリッツ）で開催されるG７サミットに向け、G７各国の学術会議と共同で、参加各国の政府首脳に対する提言を、Gサイエンス学術会議共同声明を取りまとめ、令和元年８月８日、平井内閣府特命担当大臣（科学技術政策）が立ち会う中、山極会長から安倍総理に手交しました。
| （本文） |
Science and trust |
| （仮訳） |
科学と信頼 |
| （本文） |
Artificial intelligence and society |
| （仮訳） |
人工知能と社会 |
| （本文） |
Citizen science in the Internet era |
| （仮訳） |
インターネット時代のシチズンサイエンス |
2018年5月31日の共同声明
日本学術会議は、平成30年６月８日～９日にカナダで開催されるG７サミットに向け、G７各国の学術会議と共同で、「地球規模課題としての北極圏～北極海の環境変化に対応した持続可能な社会を目指して～（仮題）」及び「デジタル・フューチャー～デジタル化による社会変革の実現と情報・知識、産業、労働・雇用への影響の展望について～（仮題）」について、参加各国の政府首脳に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、本日５月31日、山極会長から安倍総理に手交しました。
| （本文） |
The Global Arctic : the Sustainability of Communities in the Context of Changing Ocean Systems |
| （仮訳） |
地球規模課題としての北極圏～北極海の環境変化に対応した持続可能な社会を目指して～ |
| （本文） |
Realizing our Digital Future and Shaping its Impact on Knowledge, Industry, and the Workforce |
| （仮訳） |
デジタル・フューチャー～デジタル化による社会変革の実現と情報・知識、産業、労働・雇用への影響の展望について～ |
2017年5月11日の共同声明
日本学術会議は、平成２９年５月２６日から２７日にイタリアで開催されるG７サミットに向け、G７各国のアカデミーと共同で、「文化遺産：自然災害に対するレジリエンスの確立」、「人口高齢化における神経変性疾患の課題」、及び「新しい経済成長：科学、技術、イノベーション及び社会資本の役割」について、参加国の政府首脳に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、本年５月１１日、大西会長から安倍総理に手交しました。
| （本文） |
Cultural heritage: building resilience to natural disasters |
| （仮訳） |
文化遺産：自然災害に対するレジリエンスの確立 |
| （本文） |
The challenge of neurodegenerative diseases in an aging population |
| （仮訳） |
人口高齢化における神経変性疾患の課題 |
| （本文） |
New economic growth: the role of science, technology, innovation and infrastructure |
| （仮訳） |
新しい経済成長：科学、技術、イノベーション及び社会資本の役割 |
2016年4月19日の共同声明
日本学術会議は、平成２８年５月２６日から２７日に伊勢志摩で開催されるG７サミットに向け、G７を含む１３ヶ国、及びアフリカ地域のアカデミーと共同で、「脳の理解、疾病からの保護、国際的な脳関連リソースの開発」、「持続可能な発展を支える災害レジリエンスの強化」、及び「未来の科学者の育成」について、参加国の政府首脳に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、本年４月１９日、大西会長から安倍総理に直接提出しました。
| （本文） |
Understanding, Protecting, and Developing Global Brain Resources |
| （仮訳） |
脳の理解、疾病からの保護、国際的な脳関連リソースの開発 |
| （本文） |
Strengthening Disaster Resilience is Essential to Sustainable Development |
| （仮訳） |
持続可能な発展を支える災害レジリエンスの強化 |
| （本文） |
Nurturing Future Scientists |
| （仮訳） |
未来の科学者の育成 |
参考：G7茨城・つくば科学技術大臣会合 つくばコミュニケ（共同声明）https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/g7_2016/2016communique.html
Ｇサイエンス学術会議会合
2015年5月7日の共同声明
今回のＧサイエンス共同声明は、ドイツでは4月29日にメルケル首相に提出され、各国アカデミーも同時期に自国のリーダーに提出しました。
| （本文） |
Infectious Diseases and Antimicrobial Resistance: Threats and Necessary Actions |
| （仮訳） |
感染症と抗菌剤耐性 :その脅威と対策 |
| （本文） |
Neglected Tropical Diseases |
| （仮訳） |
顧みられない熱帯病 |
| （本文） |
Future of the Ocean: Impact of human activities on marine systems |
| （仮訳） |
海洋の未来：人間の活動が海洋システムに及ぼす影響 |
Gサイエンス学術会議会合
平成28年は、日本が先進国首脳会議（サミット）の議長国となるため、日本学術会議がＧサイエンス学術会議を主催する予定です。
G８サミットに向けた各国学術会議の共同声明
2013年5月29日の共同声明
| （本文） |
Driving Sustainable Development: the role of Science, Technology and Innovation |
| （仮訳） |
持続可能な開発の促進：科学・技術・イノベーションの役割 |
| （本文） |
Drug Resistance in Infectious Agents - A Global Threat to Humanity |
| （仮訳） |
病原微生物の薬剤耐性問題：人類への脅威 |
2012年5月10日の共同声明
| （本文） |
Building Resilience to Disasters of Natural and Technological Origin |
| （仮訳） |
災害に対するレジリエンス（回復力）の構築 |
| （本文） |
Energy and Water Linkage: Challenge to a Sustainable Future |
| （仮訳） |
エネルギーと水 |
| （本文） |
Improving Knowledge of Emissions and Sinks of Greenhouse Gases |
| （仮訳） |
温室効果ガス |
2011年5月19日の共同声明
| （本文） |
Education for a science-based global development |
| （仮訳） |
科学を基盤とする世界の発展のための教育 |
| （本文） |
Water and Health |
| （仮訳） |
水と健康 |
2010年5月27日の共同声明
我が国においても、同年５月２７日、本共同声明を金澤会長から鳩山総理に手交しました。
| （本文） |
Health of Women and Children |
| （仮訳） |
母子の健康の推進 |
| （本文） |
Innovation for Development |
| （仮訳） |
開発のためのイノベーション |
2009年6月11日の共同声明
| （本文） |
Climate change and the transformation of energy technologies for a low carbon future |
| （仮訳） |
気候変動と低炭素社会に向けたエネルギー技術への転換 |
2009年6月30 シンポジウム「サハラソーラーブリーダー計画」
プログラム
2008年6月10日の共同声明
共同声明に対する日本学術会議会長コメント
| （本文） |
Joint Science Academies’ Statement: Climate Change Adaptation and the Transition to a Low Carbon Society |
| （仮訳） |
気候変化: 適応策と低炭素社会への転換 |
| （本文） |
Joint Science Academies’ Statement: Global Health |
| （仮訳） |
地球規模の健康問題（グローバル・ヘルス） |
2007年5月16日の共同声明
共同声明に対する日本学術会議会長コメント
| （本文） |
Joint science academies' statement on growth and responsibility: sustainability,energy efficiency and climate protection |
| （仮訳） |
成長と責務―持続可能性、エネルギー効率及び気候保全 |
| （本文） |
Joint science academies' statement on growth and responsibility: the promotion and protection of innovation |
| （仮訳） |
成長と責務－イノベーションの推進と保護 |
2006年6月14日の共同声明
G8諸国の学術会議と中国、インド、ブラジル、南アフリカの学術会議（計12か国)が署名した共同声明が翌７月にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG8サミットに向けて公表されました。この共同声明はG8サミットで議論されるテーマのうちの二つ（エネルギー安全保障と鳥インフルエンザ等の感染症）に関するものであり、昨年の英国でのサミットに対して発出された共同声明に続き、人類が直面する問題の解決のために各国の科学者らが協力して意見を集約し、G8諸国首脳を始めとする世界の指導者に考慮してもらうよう共同して発出したものです。G8学術会議は、2007年はドイツ、2008年は日本での開催が予定されており、日本学術会議は、日本がG8の中で唯一アジアからの参加国であることを活かし、２１世紀に人類が直面する様々な課題の解決に向けて積極的に取り組み、アジアを始め世界をリードする政策提言を目指して行きます。
| （本文） |
Joint Science Acedemies' Statement: Energy Sustainability and Security |
| （仮訳） |
エネルギーの持続可能性と安全保障に関する各国共同声明 |
| （本文） |
Joint Science Academies' Statement: Avian influenza and infectious diseases |
| （仮訳） |
鳥インフルエンザと感染症に関する各国学術会議の共同声明 |
2005年6月8日の共同声明
| （本文） |
Joint science academies' statement:Global response to climate change |
| （仮訳） |
気候変動に対する世界的対応に関する各国学術会議の共同声明（仮訳） |
| （本文） |
Joint science academies' statement:Science and technology for African development |
| （仮訳） |
アフリカ開発のための科学技術に関する各国学術会議の共同声明（仮訳） |
