日本学術会議は、第24期（2017年10月発足）に会員の女性比率が30％を超え、現在の第25期（2020年10月発足）では、37.7％に達しています。また、連携会員の女性比率も現在の第25期には30％を超えました。（31.5％：2020年）。第4次男女共同参画基本計画（平成27年[2015]年12月策定）で設定された目標（2020年までに日本学術会議の会員・連携会員の女性比率を30％にする）を、会員、連携会員とも達成することができたことになります。

平成15（2003）年6月、政府の男女共同参画推進本部は、いわゆる「202030」目標を掲げました。それは、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的位置に女性が占める割合を少なくとも30％程度になるよう期待するという目標」のことです。このころ（第19期）の女性数は13名（6.2％）にすぎませんでした。日本が女子差別撤廃条約を批准した昭和60（1985）年にわずか3名。ミレニアム（2000年）を迎えるまで、女性会員比率が2％以下の状況が長く続いたのです。

日本学術会議は、平成17（2005）年に会員選考を学協会を基盤とする推薦方式から会員・連携会員による推薦方式へと大きく変更し、新たに連携会員を設けました。これに伴い、女性数は飛躍的に増えました。女性会員は42名へと3倍にアップしたのです（第20期）。その後も女性会員比率は順調に上昇し続け、今に至っています。

（日本学術会議調べ）

（日本学術会議調べ）

日本学術会議調べ

第25期では、多くの男女共同参画関連委員会や分科会が活動しています。科学者委員会男女共同参画分科会に加えて、すべての部に関連委員会が設置されています。また、かねてより、第一部を中心にジェンダー系分科会が存在します。

女性比率が増え、委員会活動が活発になるにつれ、学術会議では学術におけるジェンダー平等のみならず、日本社会や国際社会におけるジェンダー平等の課題がさまざまに議論されるようになりました。シンポジウムや提言発出に向けた取り組みも活発になっています。

しかし、日本社会のジェンダー平等はいまなお十分に達成されているとは言えません。よく知られる「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」では、156ヶ国中、日本の総合順位は120位（2021年）でした。政治・経済・学術のすべての分野において女性は飛躍しているにもかかわらず、意思決定に参加できなかったり、不安定な地位にとどまったりなど、改善課題はたくさん残されています。

日本学術会議では、男女共同参画関連委員会・分科会が今後とも協力し、数ある課題の解決に向けて、調査や政策提言を行っていきたいと考えています。

• 科学者委員会男女共同参画分科会
• 第一部総合ジェンダー分科会
• 第二部生命科学ジェンダー・ダイバーシティー分科会
• 第三部理工学ジェンダー・ダイバーシティ分科会
• 社会学委員会ジェンダー研究分科会
• 史学委員会歴史学とジェンダーに関する分科会
• 法学委員会ジェンダー法分科会
• 法学委員会社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科会

• 内閣府男女共同参画局
• 男女共同参画学協会連絡会
• 人文社会科学系男女共同参画学協会連絡会（ギース）
• 全国ダイバーシティネットワーク
• CEDAW（国連女性差別撤廃委員会）
• 世界経済フォーラム
• Global Gender Gap Report 2020