コロナ禍は、全地球を巻き込んだ社会リスクである。ただ、個々人が実際に受け るリスクの中身や程度は、ジェンダー、年齢、国籍・人種といった属性によって大 きく異なる。日本においては特にジェンダー格差が大きいこともあり、女性や女の 子たちへの影響が深刻であるとみなすべきデータがある。すなわちコロナ禍は、こ れまで長きにわたって存在したジェンダー格差を露呈させた。これについて、学術 として何ができるか、何をなすべきかを議論する場として本シンポジウムを企画し た。具体的には、これまで解決、解消されてこなかった日本の深刻なジェンダー格 差について、コロナ禍の現在でこそ原因と解決の糸口までを視野にいれ、検討を試みる。
　いま世界が直面する危機的状況にあって、学術に何ができるのか、学術として何 をなすべきなのか。経済学、社会学、政治学等の社会科学の観点から、学術におけ る政策議論の意味を探りたい。ここで特に強調したいポイントは、政策立案に直結 する研究のみならず、学術としての実証研究、実験研究の蓄積があってこそ、効果 やインパクトがえられる政策に結びつくという、学術の総合的な役割である。複数 の専門分野から、実証データも取り入れながら多角的な議論を展開していく。

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