日本学術会議｜わが国の科学者の内外に対する代表機関

報告「農業経済学の学部教育のあり方」を公表いたしました。（平成31年3月13日）

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環境大臣へのサイエンス20（S20）共同声明の手交について（平成31年3月8日）

3月8日、山極会長は、3月6日に日本学術会議で開催されたサイエンス20（S20）において採択された共同声明「海洋生態系への脅威と海洋環境の保全－特に気候変動及び海洋プラスチックごみについて－」を原田義昭環境大臣に手交しました。手交には城内実環境副大臣も同席しました。

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サイエンス20（S20）共同声明の手交について（平成31年3月6日）

日本学術会議は、本日3月6日、G20各国の科学アカデミー代表を集め、議長アカデミーとしてサイエンス20(S20)を開催しました。S20においては、「Ｇ20大阪サミット2019」(6月28日～29日)及び「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」(6月15日～16日に長野県で開催)に向け、共同声明「海洋生態系への脅威と海洋環境の保全－特に気候変動及び海洋プラスチックごみについて－」を取りまとめました。共同声明は、採択後、総理官邸において、山極会長から安倍総理に手交しました。

本文
Threats to Coastal and Marine Ecosystems, and Conservation of the Ocean Environment - with Special Attention to Climate Change and Marine Plastic Waste PDF
仮訳
海洋生態系への脅威と海洋環境の保全－特に気候変動及び海洋プラスチックごみについて－ PDF
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平成31年
5月25日	公開シンポジウム「第92回日本学術会議-日本産業衛生学会共催シンポジウム」
5月21日	公開シンポジウム「第32回環境工学連合講演会」
5月18日	公開シンポジウム「小児期・青年期からの食生活習慣の見直しと生活習慣病予防」
5月16日	公開シンポジウム「環境変動にともなう生態系の応答を測る」
4月12日	公開シンポジウム「サステイナブルな社会に向けた科学技術と自然界での炭素・水素・酸素・窒素の循環の調和」
4月6日	公開シンポジウム「男女がともにつくる民主政治を展望する―政治分野における男女共同参画推進法の意義―」
4月5日	公開シンポジウム「繰り返される災害-少子高齢化の進む地域で生き抜くということ-」
3月29日	公開シンポジウム「我が国の公衆衛生の重要課題を考える」
3月28日	公開シンポジウム「スマート畜産：ＩｏＴ・人工知能およびロボット技術の利活用」
3月27日	公開シンポジウム「欧州一般データ保護規則（GDPR）に対する日本の学術界の対応」
3月25日	公開シンポジウム「放牧・酪農による中山間地活性化の可能性を探る」
3月23日	公開シンポジウム「学術から考える英語教育問題―CEFR、入試改革、高大接続―」※3月1日より申し込み受付
3月22日	公開シンポジウム「ラーニングアナリティクスによるエビデンスに基づく教育に関する国際シンポジウム」
3月21日	公開シンポジウム「心疾患の診療提供体制：循環器病対策基本法制定を受けて－かかりつけ医での診療・多職種介入・心臓リハビリテーションの定着に向けて－」
3月21日	公開シンポジウム「「21世紀社会における日本のエレクトロニクスを支える博士人材育成」
3月21日	公開シンポジウム「「地理総合」で何が変わるか」

平成31年
3月13日	報告「報告「農業経済学の学部教育のあり方」」
2月21日	報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準化学分野」
2月14日	提言「学協会に係る法人制度―運用の見直し、改善等について」
平成30年
12月26日	提言「ハッブルの法則の改名を推奨するIAU決議への対応」
12月18日	回答「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」
12月14日	提言「生きる力の更なる充実を目指した家庭科教育への提案―より効果的な家庭科教育の実現に向けて―」
12月7日	「ゲノム編集による子ども」の誕生についての日本学術会議幹事会声明
12月6日	報告「第２４期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針」
11月28日	提言「知識集約型社会の拠点となる大学のあり方－2025年までに達成する社会変革－」
11月7日	提言「サマータイム導入の問題点：健康科学からの警鐘」
9月14日	幹事会声明「医学部医学系入学試験と教育における公正性の確保を求める日本学術会議幹事会声明―男女共同参画推進の視点から―」
9月13日	提言「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について―社会福祉学の視点から―」
8月16日	提言「研究と産業に不可欠な中性子の供給と研究用原子炉の在り方」
2月27日	報告「生命科学における研究資金のあり方」
1月22日	提言「生物多様性条約及び名古屋議定書におけるデジタル配列情報の取扱いについて」

日本学術会議は、わが国の人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関です。

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