野田総理へのＧ８サミットに向けた共同声明手交について

  日本学術会議の大西隆会長から2012年「Ｇ８サミットに向けた共同声明」を野田総理へ手交し、説明しました。
     本文「Building Resilience to Disasters of Natural and Technological Origin」
     仮訳「災害に対するレジリエンス（回復力）の構築」
     本文「Energy and Water Linkage: Challenge to a Sustainable Future」
     仮訳「エネルギーと水」
     本文「Improving Knowledge of Emissions and Sinks of Greenhouse Gases」
     仮訳「温室効果ガス」

野田総理への提言手交について

  日本学術会議の大西隆会長から「学術からの提言－今、復興の力強い歩みを－」など東日本大震災復興支援委員会及び同委員会の分科会からの５つの提言を野田総理へ手交し、説明しました。
     概要はこちら（※官邸ホームページへリンクします。）

東日本大震災復興支援委員会からの提言について

  東日本大震災復興支援委員会及び同委員会の分科会が、平成24年4月9日に以下５つの提言を公表しました。
 ○東日本大震災復興支援委員会提言（平成24年4月9日）
     提言「学術からの提言―今、復興の力強い歩みを―」
     提言「災害廃棄物の広域処理のあり方について」

 ○東日本大震災復興支援委員会災害に強いまちづくり分科会提言（平成24年4月9日）
     提言「二度と津波犠牲者を出さないまちづくり―東北の自然を生かした復興を世界に発信―」

 ○東日本大震災復興支援委員会産業振興・就業支援分科会提言（平成24年4月9日）
     提言「被災地の求職者支援と復興法人創設―被災者に寄り添う産業振興・就業支援を―」

 ○東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会提言（平成24年4月9日）
     提言「放射能対策の新たな一歩を踏み出すために―事実の科学的探索に基づく行動を―」

日本学術会議旧「登録学術研究団体」旧「広報協力学術団体」に関する「協力学術研究団体」への移行手続き終了について

  日本学術会議では、平成17年9月30日から旧登録学術研究団体及び旧広報協力学術団体に対して、協力学術研究団体の称号の付与を希望した場合には、これを付与するとして、移行届の提出によりこれを受付けてきましたが、平成24年3月16日の幹事会決定により、移行届の提出期限を平成24年6月30日(事務局必着)とさせていただくこととなりましたのでご連絡をいたします。
  なお、移行届の様式については、以下のURLに掲載されておりますのでご参照ください。
  http://www.scj.go.jp/ja/group/dantai/index.html
  提出については様式に記入の担当宛郵送でお願いします。

東日本大震災復興支援の検討体制について

 東日本大震災復興支援委員会が、平成23年10月5日に設置され、同委員会の分科会として平成23年11月16日に以下の３つの分科会が設置されました。
  災害に強いまちづくり分科会
  産業振興・就業支援分科会
  放射能対策分科会（※）
※第148回幹事会（平成24年3月16日）において分科会名称変更。