日本学術会議は、わが国の人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関です。

代表派遣会議出席報告

会議概要

  1. 名 称  

    (和文)   IAP執行委員会・IAP-IAC-IAMP合同シンポジウム・IAP総会
    (英文)   IAP Executive Committee, IAP Conference, IAP General Assembly

  2. 会 期

    平成28年2月28日~3月2日(4日間)

  3. 会議出席者名

    大西隆(日本学術会議会長、2月29日より)、花木啓祐(日本学術会議副会長)、鈴木孝介(日本学術会議事務局参事官(国際業務担当))

  4. 会議開催地

    ヘルマナス(南アフリカ)

  5. 参加状況  

    参加国数約70、参加者数約110名、日本人参加者3名

  6. 会議内容  

    2月28日に開催されたIAP執行委員会では、活動や財務の状況についての報告及び議論に加え、IAP、IAC、IAMPの統合に向けた検討状況についても議論を行った。また、IAPがICSU、ISSC、TWASと一緒になって国際的な問題に対応していくScience Internationalの取組について説明があり、2016年12月に最初の成果物としてオープン・データに関する国際アコードを公表したことが紹介された。また、IAPは引き続きGYAなどを通じて若手科学者の育成を支援していくこととされた。この点に関して、日学は若手アカデミーを発足させ、アジアの若手科学者との会合を開催するなど、積極的な取組を行っていることを紹介した。

    2月29日、3月1日はシンポジウムが科学的助言に関するシンポジウムが開催され、社会と科学の関係が急速かつ複雑に変化している中、政策における科学の貢献や社会における科学者の役割等について突っ込んだ議論が行われた。個別セッションにおいては、わが方は、防災における科学的助言については、仙台防災枠組を踏まえた取組が重要であることを発言するなど、議論に貢献した。また、南アのステレンボッシュ大学からの登壇者が、日学が2013年に公表した「科学者の行動規範」声明を紹介し、日学が科学者のあり方についての国際的な議論を主導したと発言しており、日学の取組を対外的に広報していくことの重要性について改めて認識した。

    3月2日のIAP総会では、新たに5つのアカデミーの加盟が認められた。執行委員会の役員選挙については、共同議長として、Krishan Lal教授(インド)と現職のVolker Ter Meulen教授(独、再任)が選出され、執行委員として、豪州、カナダ、日本(日学)、韓国KAST、英国、ブラジル、チリ、キューバ、イラン、アフリカ科学アカデミー(ケニア)、南アが選出された。日学は再任である。また、IAP、IAC、IAMPの統合について議論が行われ、様々な活動をより効果的・効率的に行っていくべく、3つの機関を束ねるアンブレラ組織であるInterAcademy Partnershipを立ち上げることをIAPとして承認した。IAPの新しい名称は、IAP for Scienceとなる。


今後の予定等

次回のIAP執行委員会は2017年9月25~26日に北京にて開催予定。

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