省庁横断的に適用できるデータ共有政策を国が作成し、実施を義務づけるべきである。研究資金配分機関はその政策に基づいてデータ共有の環境整備と義務付けを行うべきである。また、研究データの生産者に対してデータ共有に対する動機づけ（インセンティブ）を付与する仕組みを導入すべきである。

　生命科学に必要なデータを選んで産出し、データベースを整備する戦略が必要である。データの共有・公開・統合のため、プロジェクトの立案時から、データ産出プロジェクトとデータベースセンターが密に連携すべきである。

　複数ある国内のデータベース関連機関を統合し、国内には政策立案・研究開発ともに強力なリーダーシップを発揮しつつ、国際的には存在感と競争力を打ち出せる体制を整えるべきである。また、データ量の増加とデータ利用者の増加に対応できる、生命科学の巨大データ解析に適したネットワーク及びスーパーコンピュータの増強が必要である。

　バイオインフォマティクスの人材不足の解消に向けて、高校教育・大学入試・大学（学科新設など）・民間企業のあり方、研究プロジェクトの立て方などを見直し、一過性の取組ではない中長期的な人材育成の体制整備が必要である。

　将来にわたりデータを整備・活用するため、国のライフサイエンス研究分野の公的資金のうち一定割合を措置するような、新たな財源モデルが必要である。その際に、長期安定性だけでなく、オープンサイエンスへの貢献や、費用負担の公平性にも留意する必要がある。品質管理がなされたデータベースを構築し、安全に安定してデータを公開する仕組みを、各データの事情に応じて整備すべきである。