公開シンポジウム「大学・職場・議会のハラスメントを根絶する ～国際比較をふまえて～」
法学委員会「ジェンダー法分科会」では、第24期よりハラスメントに関する実態や立法政策に関する勉強会やシンポジウム（「セクシュアル・ハラスメントをめぐる法政策の現状と課題－ハラスメント根絶に向けて」2018年9月3日実施）を行ってきた。一方、国はこの間、労働領域のハラスメントに関し、職場のパワーハラスメント等を予防したり対応する義務を全事業主に課すなどの法改正を行った。この際、事業主には、性的指向・性自認（SOGI）等の属性に関連するハラスメントにも対応すべきことも示された。また、2021年には候補者男女均等法を改正し、地方議会等にセクシュアル・ハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメントへの対応策を講じることを求めるなどの法整備も行った。しかし、日本のハラスメント対応の法的水準とその運用は、ILOの「暴力とハラスメントに関する条約・勧告」（2019年採択）などの国際水準には未だ満たないものとなっており、日本において様々な領域におけるハラスメントを根絶するために、海外の取組み等を踏まえ、今一度必要な法政策や対応を検討すべき段階にある。そこで、このたび、この問題について議論を深めるため、公開シンポジウムを行う。
イベント概要
| 開催日時 | 令和5年6月11日（日）13：30～17：00 |
|---|---|
| 開催地 | オンライン開催 |
| 対象 | どなたでも参加いただけます |
| 定員 | 500人 |
| プログラム |
第一部 大学・研究におけるハラスメント
第二部 労働・議会・海外におけるハラスメント対応
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| 申込み | 参加費無料・要事前申込 以下のリンク先申込フォームより、申し込み 申込フォームへのリンク |
| 問い合わせ | メールアドレス：scjsymposium(a)gmail.com ※(a)を@に変換してご使用下さい |
| 備考 | 主催：日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会、法学委員会社会と教育におけるLGBTI分科会、社会学委員会ジェンダー研究分科会、第一部総合ジェンダー分科会 共催：ジェンダー法学会、内閣府男女共同参画局、全国都道府県議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会 |
