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平成23年7月3日(日)付けの読売新聞第一面「原発撤退なら月2121円増 学術会議試算」の記事について

 日本学術会議では、平成23年4月から、東日本大震災対策委員会の下に「エネルギー政策の選択肢分科会」を設置し、21世紀を見通した日本のエネルギー政策に関する事項について、審議を行っております。

 同年6月23日に開催された東日本大震災対策委員会において、エネルギー政策の選択肢分科会の審議の中間報告が行われました。この審議を踏まえ、エネルギー政策の選択肢分科会で行っている審議の方向性を公表するために、中間段階ではありますが、「提言「日本の未来のエネルギー政策の選択に向けて―電力供給源に係る6つのシナリオ―」」を、6月24日に発表致しました。

 読売新聞の記事は、この会議資料を元に作成されたものと理解しております。

 しかし、東日本大震災対策委員会では、試算を含めた会議資料本文は、なお精査の必要があるとされました。このため、エネルギー政策の選択肢分科会では、同年9月末までに最終報告をとりまとめることを目指し、引き続き審議を行っているところです。試算結果を含め報告の内容につきましては、現時点では未定の状況にありますが、報告の内容が確定次第、発表することにしております。

(追記)
 本件については、その後のお問い合わせを少なからずいただきました。
 審議のための検討素材が、あたかも確定的な学術的知見として日本学術会議から発出されたように、国民のみなさまに受け取られたとすれば、日本学術会議としては誠に遺憾に存じます。

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