日本学術会議は、わが国の人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関です。

日本学術会議 トップページ > 委員会一覧 > 軍事的安全保障研究に関する検討について

軍事的安全保障研究に関する検討について

近年、軍事的に利用される技術・知識と民生的に利用される技術・知識との間に明確な線引きを行うことが困難になりつつあります。他方で、学術が軍事との関係を深めることで、学術の本質が損なわれかねないとの危惧も広く共有されています。このような状況を踏まえ、日本学術会議では第23期に「安全保障と学術に関する検討委員会」での審議を重ね、声明や報告を公表しました。 第24期では声明等の影響について「科学者委員会」でフォローアップを行っています。 このコーナーでは、これまでの活動をご紹介します。


 概要はこちらpdf


第24期の取り組みはこちら


軍事的安全保障研究に関する声明(2017年3月24日)

日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。

科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。

研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。

研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。


軍事的安全保障研究に関する声明pdf (平成29年3月24日幹事会決定)

Statement on Research for Military Securitypdf


【関連資料①】「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明(1950年)

日本学術会議は、1949年1月、その創立にあたって、これまで日本の科学者がとりきたった態度について強く反省するとともに、科学文化国家、世界平和の礎たらしめようとする固い決意を内外に表明した。

われわれは、文化国家の建設者として、はたまた世界平和の使として、再び戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに、さきの声明を実現し、科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わないというわれわれの固い決意を表明する。

【関連資料②】「軍事目的のための科学研究を行わない声明」(1967年)

(以下、一部抜粋)

ここにわれわれは、改めて、日本学術会議発足以来の精神を振り返って、真理の探究のために行われる科学研究の成果が又平和のために奉仕すべきことを常に念頭におき、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないという決意を声明する。

報告「軍事的安全保障研究について」(2017年4月13日)

報告(確定版) (PDF:398KB)pdf(平成29年4月13日幹事会決定)


インパクトレポート(改訂版)(2017年8月31日)

インパクト・レポート(改訂版)(PDF:302KB)pdf(平成29年8月31日、9月22日(改訂版)幹事会報告)


安全保障と学術に関する検討委員会(第23期)

安全保障と学術に関する検討委員会
(23期設置期間終了)

※議事録(逐語)・詳細な資料が掲載されています。

「軍事的安全保障研究に関する声明」についてのアンケートの実施

科学者委員会では、平成30年2月~3月に、「軍事的安全保障研究に関する声明」についてのアンケートpdfを行いました。
アンケートの集計結果pdfを公表しています。


学術フォーラム「「軍事的安全保障研究をめぐる現状と課題―日本学術会議アンケート結果をふまえて」(平成30年9月22日)

当日のポスターはこちらpdf
資料等
・軍事的安全保障研究をめぐる現状と課題・アンケートの分析結果から(佐藤岩夫)pdf
・日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」についてのアンケート結果報告pdf
・軍事的安全保障研究への対応に関する琉球大学の取り組み(琉球大学―西田睦)pdf
・軍民両用技術(デュアルユース)に関する研究への本学の対応について(関西大学―吉田宗弘)pdf
・「安全保障と学術」日本天文学会の取り組み(日本天文学会―柴田一成・土居守)pdf



※PDFファイルを表示させるには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はこちらから無償でダウンロードできます。Get Adobe Reader
このページのトップへ

HOME日本学術会議とは提言・報告等一般公開イベント委員会の活動地区会議の活動国際活動会員・連携会員等協力学術研究団体▲ページトップ
このホームページについて
Copyright 2012 SCIENCE COUNCIL OF JAPAN