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提言「健康栄養教育を担う管理栄養士の役割」のポイント

1 作成の背景

 本分科会では報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:家政学分野」において、「食べること」、「被服をまとうこと」、「住まうこと」、「子どもを産み育てること」、「家庭生活を営み社会の中で生きること」の領域を含む家政学は、社会生活の質の向上に寄与する分野であることを述べた。
 現在の日本は超高齢化社会であり、その中で健康寿命の延伸が一つの課題と考えられる。家政学関連分野でこの問題解決で重要な役割を担える者として、「食べる」領域の指導・改善を行う管理栄養士があることから、本提言では、管理栄養士の社会における役割と、役割を担うにあたり必要な資質について提案を行う。

2 現状と問題点

  • (1) 管理栄養士活動の現状
     健康寿命延伸のためには、生活習慣病の予防が重要である。生活習慣病の一つである糖尿病の患者数は2,000万人と多く、高血圧性疾患の患者数の増加も見られ、未だ生活習慣病の発症予防対応が十分なされているとはいえない。生活習慣病の原因の一つは、食生活の乱れにあることから、食生活の改善に努めることができるように栄養についての専門知識を有し、栄養指導を実践できる能力を備えた管理栄養士が広く職場や地域で活動することが必要である。
     管理栄養士の現状の業務先は病院が30%と多く、疾病の予防を目的としての取り組みは、保健所での母子栄養、40歳から74歳までの健康保険への加入者を対象にメタボリックシンドロームと判定された人に対してのみ、個別に特定保健指導がなされている。しかし、一般人への健康栄養指導は不十分で、特に20、30歳代を対象とした生活習慣病予防の対応は不十分である。

  • (2) 管理栄養士の資質

    • ① 一般社会人への健康栄養教育の資質
       管理栄養士のカリキュラムは疾病者への対応として医療学の分野で扱う内容に重点がおかれているが、一般人のQOL向上を目的とした疾病予防のための生活の理解、すなわち、家族構成、生活スタイル、運動、休養(睡眠含む)、年齢、性別などの要因が絡む多様な個々の生活の理解のうえで、食事内容(料理)や食べ方(食事時間等)まで栄養指導をすることができる管理栄養士の資質が必要である。
    • ② 多分野における管理栄養士の質の保証
       管理栄養士の職場としては、官公庁、学校、病院、事業所、児童福祉施設、社会福祉施設、介護保険施設と多岐の分野にわたり、各領域では管理栄養士が必要とされる専門性も異なってくる。現在のカリキュラムは、医療の分野を除いては、いずれの領域でも管理栄養士として広く、浅いカリキュラムになっており、医療以外の領域での深い学習は提供されていない。しかし、4年間ですべての領域での深い専門知識を習得することは難しい。さらに、現職の管理栄養士に対するリカレント教育もほとんど行われていない。また、専門家養成のための大学院の数も管理栄養士養成施設144校中69校と極めて少ない。

3 提言の内容

  • (1) 社会的ニーズに対応する管理栄養士活動の広がりの必要性

    • ① 大学生・一般社会人への健康栄養教育の充実
       大学生や一般社会人への健康栄養教育として、大学では管理栄養士による栄養相談コーナー等の開設や一般社会においても健康な人を対象とした健康教育や栄養指導を管理栄養士から常時、受講や相談することができる行政の体制又は民間組織の構築が求められる。特に、高齢化社会においては、地域包括支援センター等での管理栄養士の活動の場が確保されるべきである。
    • ② 職場での管理栄養士の活用
       食生活の乱れから誘発される肥満者は、20から30歳代男女の割合が近年増加している。これは中・壮年期、高齢期の生活習慣病に繋がるが、この世代の栄養教育はなされていない。また、一般社会人の中でも企業などに所属する場合は、特に40歳以上を対象として生活習慣病を対象とした健康管理を行っていることが多いが、この健康管理は健康診断の限られた時期だけである。日常的(習慣的)な食事の摂取状況を管理し、継続的な身体状況の変化から栄養や食事の摂取について指導できる管理栄養士を職場に配置し、日常的に活用できるようなシステム作りが必要である。

  • (2) 管理栄養士の資質の向上

    • ① 一般社会人への健康栄養教育の資質
       医療や介護に依存せず、健康で充実した日常生活を過ごすためには、一般社会人への健康栄養教育が必要であり、管理栄養士にその役割を期待する。しかし、現在の管理栄養士資格取得の必須科目や単位数は多く、疾病の治療に偏っている。必修科目は人の生活を理解し、疾病を予防し、健康維持に必要な栄養知識と食事管理のための授業内容として栄養学・食品学・調理学を中心とした科目構成とし、食生活が管理できる能力を修得する。その上で、選択科目を設けて興味のある職種分野の知識を修得するようにする。単位数は今よりも少なくする。また、卒業研究を必修とし、課題解決に向けて自らが考え、計画・遂行し、結果を導くことができる能力を修得する。
    • ② 大学院教育及び管理栄養士養成のための指導者の育成
       管理栄養士の職場として、病院以外の分野は官公庁、学校、事業所、児童福祉施設、社会福祉施設、介護保険施設と多岐の分野にわたるが、各分野のより深い専門性は大学院で修得する。管理栄養士の評価・理解を上げるには、リカレント教育などの継続的教育の義務化が必要である。大学院教育やリカレント教育を行うためには、それらを担う指導者の育成が必要であり、そのためには、大学院博士課程での研究が充実しなくてはならない。また、資格更新制度の導入も視野に入れて継続的な教育制度を検討すべきである。大学院博士課程を修了し、実務経験を積んだものに対し上級の資格制度(専修管理栄養士)を設置することなどして管理栄養士の質の向上を図ることも考えられる。





     提言全文はこちら(PDF形式:1.412KB)PDF
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