１ 作成の背景

　日本学術会議は、近年学術と軍事が再び接近しつつあるとの認識の下、2017年３月に、「軍事的安全保障研究に関する声明」（以下「声明」という。）を発出した。「声明」は、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究が学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認するとともに、大学等の各研究機関に対しては、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究の適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けることを求め、また、学協会等に対しては、それぞれの学術分野の性格に応じてガイドライン等を設定することを求めた。
　本報告は、「声明」が大学等研究機関及び学協会においてどのように受けとめられているかを明らかにするとともに、そこから抽出された論点を整理するものである。

２ 報告の内容

　本報告では、①大学等研究機関を対象として実施したアンケート（2018年２月～３月実施。183機関が回答）、②学協会を対象として実施したアンケート（2020年１月実施。379団体が回答）、③①に合わせて収集した軍事的安全保障研究に関する大学等研究機関の規則類の集計及び分析を行った。その結果、「声明」及び軍事的安全保障研究をめぐる大学等研究機関、学協会の取り組みに関する貴重な知見が得られると同時に、いくつかの重要な論点も抽出された。主な論点は下記の通りである。

　これらの論点について、本報告では、まず、「声明」の立場を改めて確認する作業を行った。上記論点に関わる大学等研究機関及び学協会の意見の中には、すでに「声明」及びそれと一体をなす報告（日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会「報告　軍事的安全保障研究について」2017年4月）の中に回答が用意されている事柄も少なくないからである。その上で、本報告は、「声明」の立場とは異なる、あるいは「声明」の射程を超える論点や問題の所在（安全保障技術研究推進制度の運用実態の評価、軍事的安全保障研究の線引きの可否、国立研究開発法人の特徴的傾向等）についても確認し、今後のさらなる議論の参考に供することとした。本報告で示した大学等研究機関、学協会の取り組みに関する知見、及びそこから抽出された論点等について、また日本学術会議が果たすべき役割について、日本学術会議としてもさらに議論を深めていく必要がある。