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日本学術会議 トップページ > 提言・報告等 > 日本学術会議会長コメント平成19年5月16日
 
日本学術会議会長コメント

平成19年5月16日
 日本学術会議は、本年6月6日から8日にドイツ・ハイリゲンダムで開催されるG8サミットに向け、G8主要先進各国及び関係5カ国(ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ)のアカデミーと共同で、サミット参加国指導者に対する提言をとりまとめ、本日、安倍総理に2つの声明「成長と責務−持続可能性、エネルギー効率及び気候保全」及び「成長と責務−イノベーションの推進と保護」を手交し、公表した。  
 ドイツでは、本日15時(現地時間)に、ドイツ連邦首相官邸において、本年のG8サミット議長であるメルケル首相と各国アカデミー代表者との会合が開催され、日本学術会議も出席した。  
 この声明は、本年のG8サミットの議題である地球環境問題とイノベーションについて各国科学者の意見を集約したものである点において戦略的かつ重要なものであり、我々はG8各国首脳をはじめ世界の指導者に対して次のように訴えている。

「成長と責務−持続可能性、エネルギー効率及び気候保全」
 ・エネルギー効率化、低・無炭素エネルギー源等の仕組を達成するために、大規模な投資及び技術・制度上のイノベーションが必要
 ・G8諸国は気候変動について特別の責任を有する。新興工業国は、将来、その責任をG8諸国とともに共有することになる
 ・エネルギー効率の向上が問題解決の重要な最初の一歩であり、基準の策定、経済的手法による誘導、科学技術への投資を行うべき
 ・世界的な森林伐採を抑制する方策の検討と実施
 ・エネルギー分野に着目した研究開発を大幅に拡充する必要。このためG8+5諸国は、明確な研究アジェンダ、イノベーションのための国内ロードマップを策定し、これらについて密に国際対話を行うべき
「成長と責務−イノベーションの推進と保護」
 ・広範な基礎研究に強力な投資を行うこと、長期的な国際的研究課題の開発が重要
 ・途上国支援が重要(イノベーションに取り組む人材の育成、世界的な金融機関による大胆なイニシアティブ、インフラや法規の整備など)
 ・知的財産権制度による権利の保護と自由なアクセスのバランス。特許を研究目的で利用する場合の制約を排除すべき
 ・知識及びイノベーションの移転(特に、大学−産業間)の促進、起業精神を活性化するための手段の確立
 
 日本学術会議は、今後とも各国アカデミーと緊密に連携し、国内外の科学者や学術研究団体と協力しながら、地球的規模の諸課題の解決に積極的に貢献してまいりたい。特に、来年は日本でG8サミットが開催される予定であり、日本学術会議としては、各国アカデミーに対し、より一層のイニシアティブを発揮してまいりたい。
日本学術会議会長 金澤 一郎
【参考】
・日本学術会議ホームページ http://www.scj.go.jp
         
【問い合わせ先】
日本学術会議事務局企画課広報係電話 : 03−3403−1906(直通)
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