日本学術会議が加入している各国の学術会議のネットワークである「国際問題に関するインターアカデミーパネル」（IAP）は、本年12月５日から９日まで開催された生物兵器禁止条約（BWC）の締約国会合に先立ち、60あまりの加盟学術会議の承認を経て「バイオセキュリティーに関するIAP声明」（IAP STATEMENT ON BIOSECURITY）を12月１日に「公表」しました。
この声明では、科学者の行動規範を作成する際に考慮すべき基本的な問題を「明示」しており、科学者は、自分たちの研究の結果について常に予測すべきこと、有害な結果しかもたらさない研究を引き受けることを拒否すべきことを求めています。さらに、科学者は、優良・安全・確実な実験手順を用いるべきこと、生物学研究の不適切な使用を防ぐための教育を行い、「社会へも」情報を広めるべきであること、生物兵器禁止条約又は国際慣習法に違反する活動に気づいた場合はその懸念を表明すべきこと、研究の「推進や論文等」の評価に責任のある科学者は、自分の監督下にある者がこれらの原則を厳守するよう努め、模範となる行動をとるべきこと、を求めています。
日本学術会議も、本声明が示すような科学者の行動規範の重要性に鑑み、本年９月にこの声明を支持することを「表明」しております。
日本学術会議は、今後ともIAPをはじめ国連機関や国際学術会議（ICSU）などの国際学術団体と緊密に連携し、国内外の科学者や学術研究団体と協力しながら、「国内外の諸課題」の解決に積極的に貢献してまいります。 |
