「日本の科学技術政策の要諦」について
日本学術会議会長コメント 「日本の科学技術政策の要諦」について 日本学術会議は、平成17年4月2日に、「日本の科学技術政策の要諦」と題する声明を発表した。これは、平成１４年に日本学術会議が策定した「日本の計画」の延長上にあり、平成１８年から始まる第３期科学技術基本計画の策定に当たって、政策立案の理念を提供するものである。
２１世紀における世界的共通課題である地球環境の劣化、人口の爆発的な増加及び南北格差の拡大は、人類社会の持続可能性にとって大きな脅威をもたらすものである。そこで、２０５０年に向けて「品格ある国家の実現」及び「アジアの信頼構築」という明確な国家目標を設定し、これらを「人類社会の持続可能性（サステイナビリティ）」、すなわち、「環境と経済の両立」という目標ミッションの具現化を通して達成する。
科学技術政策は、こうした国家ビジョンを実現する政策の一つとして立案されるべきであり、そこで重要となる政策分野は、教育の改革や民主社会の実現など１０課題に括ることができる。これらの目標ミッションの各課題について、２０２０年を目指した３段階の５カ年計画を、戦略的に策定すべきであり、第３期科学技術基本計画はその第１次の５ヵ年計画として位置付けられるべきである。 |
