カーボンニュートラル（ネットゼロ）に関する連絡会議構成員、審議内容等一覧

　日本学術会議に設置されたカーボンニュートラル（ネットゼロ）に関する連絡会議を構成している委員会・分科会等を以下に掲載します。
　令和４年５月１日現在、82委員会・分科会等から構成されています。
　表の掲載内容は、以下のとおりであり、表中に掲載されている「C.N.」は「カーボンニュートラル」を意味します。

委員会・分科会等名	審議内容
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課題別委員会関係 | 第一部関係 | 第二部関係 | 第三部関係

課題別委員会関係

フューチャー・アースの推進と連携に関する委員会	個々の技術や制度論というよりは、C.N.社会の実現に向けて見落とされている視点や顕在化していないが留意すべきリスクなどを見出し、その回避に向けた提言ができるように、次の観点から審議している。(1) C.N.実現に向けたtransdisciplinary(超学際)な科学のあり方、(2) C.N.実現と持続可能な開発の相乗効果とトレードオフ、(3) C.N.実現に向けた社会との対話、情報発信
	A．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 11 地球環境観 12 プラネタリ・バウンダリ
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	1 フューチャー・アース 4 社会・経済ビジョン 17 社会変革・合意形成
	H．国際連携・国際的プレゼンス	Future Earthの国際事務局、Governing Board、ISC

フューチャー・アースの推進と連携に関する委員会持続可能な発展のための教育と人材育成の推進分科会	日本は気候変化への教育の取り組みがやや遅れており、その推進は今期の重点課題の一つであり、その中でもC.N.は喫緊の課題である。
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	1 フューチャー・アース 2 環境学・環境教育 17 社会変革・合意形成

オープンサイエンスを推進するデータ基盤とその利活用に関する検討委員会

自動運転の社会実装と次世代モビリティによる社会デザイン検討委員会	自動運転車の社会実装及び次世代モビリティの社会デザインに関して、それ自体の製造過程はもとより、スマート社会におけるネットワークインフラ実装を含め、倫理的、法的側面や社会受容性、さらに感性の視点から、社会における諸課題に対し審議しており、C.N.化に起因するもの及び実装過程や実装結果がC.N.化に影響を及ぼすものも審議する。
	C．特定分野のC.N.化の取組み	5 自動車・鉄道 7 情報・通信・コンピュータ
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	15 人間行動・行動変容 16 生活デザイン 17 社会変革・合意形成
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	2 資源・材料の循環利用 3 安全・安心・レジリエンス 4 社会的受容

自動運転の社会実装と次世代モビリティによる社会デザイン検討委員会自動運転企画分科会	自動運転車の社会実装及び次世代モビリティの社会デザインに関して、それ自体の製造過程はもとより、スマート社会におけるネットワークインフラ実装を含め、倫理的、法的側面や社会受容性、さらに感性の視点から、社会における諸課題に対し審議しており、C.N.化に起因するもの及び実装過程や実装結果がC.N.化に影響を及ぼすものも審議する。
	C．特定分野のC.N.化の取組み	5 自動車・鉄道 7 情報・通信・コンピュータ
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	15 人間行動・行動変容 16 生活デザイン 17 社会変革・合意形成
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	2 資源・材料の循環利用 3 安全・安心・レジリエンス 4 社会的受容

第一部関係

哲学委員会哲学・倫理・宗教教育分科会	C.N.政策やその教育現場等での扱いについて、哲学や倫理学等の観点から考察し、道徳教育・公民教育をはじめとした教育現場での扱いについて検討する。
	A．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	11 地球環境観
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	2 環境学・環境教育 15 人間行動・行動変容 17 社会変革・合意形成
	G．学協会連携	日本哲学系諸学会連合（JFPS）

心理学・教育学委員会心の総合基礎分科会	C.N.に関心が集まり、人々が注目するようになれば価値観の変化も生まれ行動の変容も生じるようになる。人の価値判断の変化に注目して人間行動の変容の解明を目指す。
	A．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	11 地球環境観 13 その他(人間行動)
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	2 環境学・環境教育 15 人間行動・行動変容

地域研究委員会・環境学委員会・地球惑星科学委員会合同地球環境変化の人間的側面 (HD) 分科会	C.N.は技術的な側面だけでなく、時代が創り出した人間の精神的習慣の変更が必要であるという点が重要である。かつて日本では明治維新及び太平洋戦争の敗戦がそのような転換点だった。低成長フェーズ、生産年齢人口減少、コロナ禍を迎えた現在の状況が次の転換点の到来を示唆している。そこで、新たな社会を創造するために、新たな時代の精神的習慣を構築し、社会全体の最適化の試みの中で、C.N.を達成する道筋があるかどうかを審議する。
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	2 環境学・環境教育 15 人間行動・行動変容 17 社会変革・合意形成

政治学委員会国際政治分科会	国際政治分科会の中では次の３つのテーマに関心がある。(1) 企業間および国家間の競争力学が主要国の脱炭素化にどのような影響を与えるのか。(2)ESG投資を通して企業の脱炭素化を促進するためにどのような国際制度が構築されているのか。(3)途上国における経済インフラの拡充が途上国において脱炭素とは真逆の炭素化の傾向を生んでいるとしたら、先進国はその傾向を国際協力を通じてどのように抑制しようとしているのか。
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	3 緩和策
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	5 世界と日本の施策 8 制度設計・法・政策 14 国際ガバナンス
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	4 社会的受容

経済学委員会・環境学委員会合同フューチャー・デザイン分科会	C.N.を含むフューチャー・デザインについて、いくつかの自治体と連携する予定である。
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	8 制度設計・法・政策 15 人間行動・行動変容 17 社会変革・合意形成

経済学委員会持続的発展のための制度設計分科会

経営学委員会SDGsと経営実践・経営学・経営学教育を検討する分科会	SDGsの諸課題に対する企業を含むさまざまな組織体（NPOやNGO等）の経営のあり方を、学術的・実務的側面から広く検討するとともに、それらを踏まえた経営学の教育方法を審議している。C.N.を前提とした組織経営はSDGs推進の最重要課題の一つであり、一体不可分である。C.N.を企図した社会経済システムにおける課題を、企業や組織の経営（戦略、マーケティング、サプライチェーン、組織、人材育成、金融、会計等）の観点から広く検討し、必要な対応等を提示する。
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	6 経営・金融
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	9 企業行動・組織経営 15 人間行動・行動変容 17 社会変革・合意形成
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	4 社会的受容

第二部関係

基礎生物学委員会植物科学分科会	植物は地球上で最大のCO2消費者（固定者）である。このため、植物の生育そのものはCO2削減と貯留に働き、化石エネルギーを植物資源に切り替えることによりCO2の排出削減に貢献できる。一方、植物の生育のために投入されるエネルギー（耕作、肥料）、森林伐採による貯留炭素の減少、植林・森林保護によるカーボンオフセットの持続性など、C.N.達成に向けた植物の貢献については、多角的な検討が必須である。植物が生存する根本的メカニズムの理解を目指している植物科学分野からC.N.達成に貢献する知見や技術が生み出される可能性は十分に高い。
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 7 システム・シミュレーション・可視化
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	1 生物多様性保全
	G．学協会連携	（公社）日本植物学会、（一社）日本植物生理学会

基礎生物学委員会・統合生物学委員会合同海洋生物分科会	海洋生物は今後の海洋酸性化の甚大な影響を受けると予想されるため、C.N.の議論と密接に関連する。特に海洋生態系を支える海洋表層部のプランクトンが大きな影響を受けると考えられ、それが他の海洋生物に波及することが考えられる。
	G．学協会連携	地球惑星科学連合
	H．国際連携・国際的プレゼンス	ユネスコ政府間海洋学委員会 (Intergovernmental Oceanographic Commission)、Scientific Committee on Oceanic Research (SCOR)

統合生物学委員会・基礎生物学委員会合同生態科学分科会

農学委員会

農学委員会植物保護科学分科会	将来にわたる食料の確保を、生態系への影響を考慮した持続的な農業生産体系の中で成し遂げていくための方策について審議している。生態系の多様性を保護しつつ食料保障を担保し、気候変動を緩和させるには極めて熟慮された多面的な活動が必要であり、特に、気候変動下における環境やC.N.に配慮した作物生産について検討する。
	A．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	7 地球温暖化 9 土地利用・土地利用変化・林業
	C．特定分野のC.N.化の取組み	8 生産・ものづくり
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	1 生物多様性保全

農学委員会農学分科会	近代農業は、資源の耕地への投入を増やすことで生産性を高めてきた資源消費産業である。農業から排出される温室効果ガスは地球温暖化を促す原因となる一方で、温暖化や異常気象がもたらす農業生産への影響が多く報告されている。このため、食料等の安定供給を目指す持続可能な農業生産を営む上で、C.N.に向けた取組みが必要となっている。農学分科会では、カーボンサイクルの中での農業活動を位置づけ，地球温暖化と農業との関係を持続可能性の視点から審議する。
	A．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	7 地球温暖化 9 土地利用・土地利用変化・林業 10 食料安全保障
	C．特定分野のC.N.化の取組み	1 食料・食料生産流通・フードシステム・食品ロス 9 カーボンフットプリント
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	2 排出削減 7 システム・シミュレーション・可視化

農学委員会育種学分科会	育種学とは作物の品種改良の理論を構築し技術の向上を進める学問分野である。C.N.達成における育種学の役割は、作物生産、食品加工、流通、消費、廃棄までのフードサプライチェーン全体を対象としたC.N.化の取り組みにおいて最適な性質をもつ作物品種を育成することである。植物によるカーボン貯留を実現することやC.N.エネルギー源となるバイオマス原料作物の育成も育種学の課題である。C.N.に向けた育種学の取り組みを広く市民に知っていただくための活動を進めるとともに、育種学領域の若手研究者を中心とした将来問題研究会において育種学の可能性を広げるための検討を進める。
	A．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	7 地球温暖化 10 食料安全保障
	B．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	5 バイオマス
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 2 排出削減 3 緩和策

農学委員会農業生産環境工学分科会

農学委員会林学分科会	第24期に発出した提言「地球温暖化対策としての建築分野での木材利用の促進」では、パリ協定等の議論を踏まえて、森林の炭素蓄積量を増やすだけではなく木造建築物などの木材に蓄積された炭素量を増やすことも吸収源の強化と捉え、林業・木材産業等の成長産業化を目指す施策、「低炭素からC.N.」に向けた方策としての建築用材の促進を加速度的に進めるべく、提言を取りまとめた。
	A．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 7 地球温暖化 9 土地利用・土地利用変化・林業
	C．特定分野のC.N.化の取組み	3 材料・素材 8 生産・ものづくり 9 カーボンフットプリント
	D.　C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 3 緩和策 4 材料・素材関係
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	1 生物多様性保全 2 資源・材料の循環利用 3 安全・安心・レジリエンス

農学委員会・食料科学委員会合同遺伝子組換え作物分科会	遺伝子組換え技術やゲノム編集技術は、作物の収量性の向上やバイマス植物の生産性、つまり、植物によるCO2の吸収性を増大させ、CO2削減に貢献できる技術の一つである。その利用には、これらの技術に対する社会の理解（受容性）を向上させることが必要である。
	A．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	7 地球温暖化 10 食料安全保障 11 地球環境観
	B．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	5 バイオマス
	C．特定分野のC.N.化の取組み	1 食料・食料生産流通・フードシステム・食品ロス
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 2 排出削減
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	1 フューチャー・アース 3 技術的開発戦略 17 社会変革・合意形成
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	1 生物多様性保全 2 資源・材料の循環利用 4 社会的受容
	G．学協会連携	日本育種学会、日本植物バイオテクノロジー学会、日本植物生理学会

食料科学委員会	私たちの食生活は高度に発達した食料システムによって支えられて豊かになってきたが、一方で生産された食料は必ずしも全ての人に行き渡っていない状況が続き、食料システムが健全に機能していないことが明らかになってきた。そこで、食料システムをめぐる広汎で多岐にわたる課題の中から､委員会内の各分科会の活動に係わる問題を中心に検討するとともに、持続可能な食料システムにむけて関連する他の委員会および分科会と連携した活動を進める。
	C．特定分野のC.N.化の取組み	1 食料・食料生産流通・フードシステム・食品ロス 9 カーボンフットプリント
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	7 グリーンフレーション

食料科学委員会水産学分科会	世界の人口が増加し、食料供給システムの再編が起こりつつある中で、水産業の持続可能な発展と海洋生態系の保全はSDGsや「国連海洋の10年」などでも重要な国際課題となっている。水産資源の持続的な利用のためには海洋や河川・湖沼などの水圏生態系を保全しつつ生物資源の有効利用を図る方途が中核課題となる。そこで、「コモンズ」の考え方の一環として経済学などの分野との連携を、また、気候変動と生態系変動の観点から地球科学や環境学分野との連携を、さらに、C.N.化の推進を進める上では、工学分野や情報科学分野との連携を行うことで、自然のシステムと人間活動のシステムの持続性を両立させることを目指す。
	A．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	6 海洋酸性化・ブルーカーボン 10 食料安全保障 12 プラネタリ・バウンダリ
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	10 企業倫理・社会責任投資 15 人間行動・行動変容 17 社会変革・合意形成
	H．国際連携・国際的プレゼンス	国連食糧農業機関、SEAFDEC（東南アジア漁業開発センター）、国連グローバルコンパクト、ストックホルム大学レジリアンスセンターが主催するSEABOS

食料科学委員会畜産学分科会	食料安全保障を担保する持続的食料生産のため次の観点から審議を進めている。(1)資源の循環：アニマルウェルフェアの視点を取り入れた炭素・食料の循環による持続的有畜農業システムの再構築及び腸管媒介感染症（特に人獣共通感染症統御）と安全な有機肥料生産のための好気性超高温発酵法による家畜糞尿＋農場残渣処理システムの構築。(2)地球温暖化軽減：反芻胃内＋大腸内微生物叢の統御による温暖化ガス低減法の開発。(3)利用土地利用変化＋食品ロス：食料の輸入依存を脱却するための地域未利用土地（耕作放棄地・中山間地林野等）や資源（農場廃棄物・廃棄食品）を最大活用するデジタルトランスフォーメーション・ＤＸ支援スマート放牧システムの構築と普及。
	A．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	7 地球温暖化 9 土地利用・土地利用変化・林業 10 食料安全保障
	C．特定分野のC.N.化の取組み	1 食料・食料生産流通・フードシステム・食品ロス
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	2 資源・材料の循環利用

食料科学委員会・農学委員会合同農業情報システム学分科会
	A．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	3 濃度計測 5 シミュレーション・予測 9 土地利用・土地利用変化・林業
	B．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー)	2 電気・電力 5 バイオマス 8 未利用熱エネルギー
	C．特定分野のC.N.化の取組み	1 食料・食料生産流通・フードシステム・食品ロス 7 情報・通信・コンピュータ 8 生産・ものづくり

歯学委員会	歯科医療における省資源・資源循環に寄与するデジタル計測・加工技術を今後、より積極的に開発・導入し、より質が高くC.N.に寄与する未来型歯科医療の実現へ向けて検討する。
	C．特定分野のC.N.化の取組み	2 医療・歯科 3 材料・素材 8 生産・ものづくり
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	4 材料・素材関係
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	2 資源・材料の循環利用 3 安全・安心・レジリエンス 5 健康・公衆衛生
	G．学協会連携	日本補綴歯科学会、日本歯科理工学会、日本歯科技工学会、日本デジタル歯科学会
	H．国際連携・国際的プレゼンス	FDIWorldDentalFederation

歯学委員会基礎系歯学分科会	歯科医療における省資源・資源循環に寄与するデジタル計測・加工技術を今後、より積極的に開発・導入し、より質が高くC.N.に寄与する未来型歯科医療の実現へ向けて検討する。
	C．特定分野のC.N.化の取組み	2 医療・歯科 3 材料・素材 8 生産・ものづくり
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	4 材料・素材関係
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	2 資源・材料の循環利用 3 安全・安心・レジリエンス 5 健康・公衆衛生
	G．学協会連携	日本補綴歯科学会、日本歯科理工学会、日本歯科技工学会、日本デジタル歯科学会
	H．国際連携・国際的プレゼンス	FDIWorldDentalFederation

歯学委員会病態系歯学分科会	歯科医療における省資源・資源循環に寄与するデジタル計測・加工技術を今後、より積極的に開発・導入し、より質が高くC.N.に寄与する未来型歯科医療の実現へ向けて検討する。
	C．特定分野のC.N.化の取組み	2 医療・歯科 3 材料・素材 8 生産・ものづくり
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	4 材料・素材関係
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	2 資源・材料の循環利用 3 安全・安心・レジリエンス 5 健康・公衆衛生
	G．学協会連携	日本補綴歯科学会、日本歯科理工学会、日本歯科技工学会、日本デジタル歯科学会
	H．国際連携・国際的プレゼンス	FDIWorldDentalFederation

歯学委員会臨床系歯学分科会	歯科医療における省資源・資源循環に寄与するデジタル計測・加工技術を今後、より積極的に開発・導入し、より質が高くC.N.に寄与する未来型歯科医療の実現へ向けて検討する。
	C．特定分野のC.N.化の取組み	2 医療・歯科 3 材料・素材 8 生産・ものづくり
	Ｄ．C.N.のための学術、テクノロジー開発	4 材料・素材関係
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	2 資源・材料の循環利用 3 安全・安心・レジリエンス 5 健康・公衆衛生
	G．学協会連携	日本補綴歯科学会、日本歯科理工学会、日本歯科技工学会、日本デジタル歯科学会
	H．国際連携・国際的プレゼンス	FDIWorldDentalFederation

薬学委員会・食料科学委員会・基礎医学委員会毒性学分科会	「毒性学」は、文明の進歩とともに新たに世に出されるあらゆる「モノ」　ーこれは原材料から製品、廃棄物までを含みますがー、「モノ」が口や鼻から、あるいは皮膚から私たちの身体に取り込まれた際に引き起こす有害な作用を前もって明らかにして、国民や環境に悪さをすることを未然に防ぐ学問である。有害であるという情報を製造者と利用者の両方に伝えることで、より安全な「モノ」が製造されることを促進し、より安全な使い方や廃棄の仕方の開発に貢献できる。C.N.に関しても、今までに無い新しい「モノ」が生み出される。それと並行して「毒性学」が機能できるかどうかを審議する。
	C．特定分野のC.N.化の取組み	3 材料・素材 8 生産・ものづくり
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	12 その他(ハザード評価)
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	5 健康・公衆衛生

第三部関係

環境学委員会	C.N.連絡会議、関連する分科会と連携し、情報共有、学術フォーラムの実施等を通じて、気候変動の緩和策、適応策に関連する環境政策の推進、経済政策等に関する分科会からの政策提言等につながる取り組みを支援する。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 7 地球温暖化
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	2 環境学・環境教育 8 制度設計・法・政策 10 企業倫理・社会責任投資

環境学委員会・地球惑星科学委員会合同FE・WCRP合同分科会	フューチャー・アース(FE)は地球温暖化対策や自然災害防止対策を含む持続可能な地球社会へ向けた道筋を提示し実行する国際プログラムであり、人間社会や生態系への気候変動の影響と適応に関する知識の構築、C.N.化を可能にする技術・経済・社会・政策等の変化の促進に関する研究推進について審議する。世界気候研究計画（WCRP）においては、コアプロジェクトの活動を担う小委員会を中心に、気候変動の現状把握と将来予測、地域の気候変動影響予測や適応策にも貢献し得る研究の推進等について審議する。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 7 地球温暖化 12 プラネタリ・バウンダリ
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	1 フューチャー・アース 5 世界と日本の施策 17 社会変革・合意形成
	H．国際連携・国際的プレゼンス	世界気候研究計画(WCRP), 世界気象機関(WMO), 国際学術会議(ISC), 政府間海洋学委員会(IOC), Future Earth

環境学委員会・地球惑星科学委員会合同FE・WCRP合同分科会GLP小委員会	C.N.は技術的な側面だけでなく、社会のあり方の修正が必要であるという点に重要性がある。社会のあり方としては土地利用とそれに伴う物質循環の変化があり、C.N.と密接な関係を持つ。日本は戦後の高度経済成長から低成長フェーズに移行しており、生産年齢人口減少、コロナ禍を迎えた現在の状況は新たな土地利用のあり方の再考の必要性を示唆している。それは、都市－地方、都市－農村関係における土地利用のあり方という課題とも関わる。新たな国土を創造し、社会全体の最適化の試みの中でC.N.を達成する道筋があるかどうかを審議する。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	9 土地利用・土地利用変化・林業 10 食料安全保障 11 地球環境観
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	2 環境学・環境教育 13 土地・国土 17 社会変革・合意形成

環境学委員会・地球惑星科学委員会合同FE・WCRP合同分科会IGAC小委員会	気候変動の原因となる、CO2などの長寿命温室効果気体(GHG)や、大気中の滞在時間が20年より短いメタン・オゾン・エアロゾルなどの短寿命気候強制因子(SLCFs)を研究対象としている。現場や衛星からの大気濃度計測、人間活動からの排出量分析、陸や海との交換量や大気化学反応、フィードバックを含む、専門的知見のまとめ方や、国際・国内研究推進を審議する。IPCCAR6へ執筆者等を輩出した実績をもとに、物質ごとの人間活動の影響度など、C.N.を目指すべき科学的根拠について普及啓発する。重要な排出部門・地域を特定し、削減政策の実効性を観測から迅速評価するなど、緩和策の合理化のために学術界・産業界と協力する。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	2 成層圏・対流圏 3 濃度計測 5 シミュレーション・予測
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	2 排出削減 3 緩和策 7 システム・シミュレーション・可視化
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	5 健康・公衆衛生 6 大気汚染

環境学委員会・地球惑星科学委員会合同FE・WCRP分科会iLEAPS小委員会	陸域生態系の炭素循環に関する観測と将来予測を中心とした審議及び活動を行う。植物や土壌が蓄積する炭素や、生態系から排出されるCO2やメタンの動態を把握することで、C.N.達成に必要な知見を取りまとめる。たとえば、森林などの環境破壊はどれだけのCO2を排出するか、森林の育成でどれだけ吸収できるか、気候変動で生態系はどのように変化するかなどを検討する。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 4 観測プラットフォーム 5 シミュレーション・予測 9 土地利用・土地利用変化・林業
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	5 バイオマス
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定

環境学委員会・地球惑星科学委員会合同FE・WCRP合同分科会SOLAS小委員会	大気と海洋間におけるCO2など長寿命温室効果気体の吸収・放出量の評価を研究対象とする。全球スケールのみならず、温暖化による海氷融解が顕著な北極海等、海域ごとのCO2交換量の定量化など、地理的特性も重視した評価・科学的知見を取りまとめ、提供する。社会発信・国際連携等を通し、国内及び国際的な排出削減戦略の構築等に貢献する。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 4 観測プラットフォーム 6 海洋酸性化・ブルーカーボン
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 11 ジオ・サイエンス
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	1 フューチャー・アース 2 環境学・環境教育

環境学委員会・地球惑星科学委員会合同FE・WCRP合同分科会SPARC小委員会	CO2等の温室効果気体の増加に伴い、成層圏・対流圏における地球気候がどのように変化するのか、また、変化しているのかについての研究動向を調べる。オゾン層変動やオゾン破壊、季節内～経年変動、成層圏と対流圏の結合過程、南北両半球間結合等の様々な視点から気候変化を捉え、気候に関する素過程も含めた理解を深める。また、ジオエンジニアリングに関する研究動向やその危険性についても調査する。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 2 成層圏・対流圏 7 地球温暖化
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	3 風力・太陽光
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	1 フューチャー・アース 2 環境学・環境教育 5 世界と日本の施策

環境学委員会・健康・生活科学委員会合同環境リスク分科会	感染症パンデミック禍でのプラスチックのベネフィットとリスク、C.N.推進に伴うバイオマスプラスチックのトレードオフ（ネガティブなことが引き起こされる可能性、環境リスク増大）について審議する。
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	5 バイオマス
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	2 環境学・環境教育 16 生活デザイン
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	4 社会的受容 5 健康・公衆衛生

環境学委員会環境政策・環境計画分科会	初年度は、日本やEUのサーキュラーエコノミーを中心に検討し、循環型社会・経済の追求すべき点やC.N.との関係についても扱った。今後、再エネや国際的観点を含め、気候変動対策、C.N.対策や、生物多様性保全問題にも重点を置いていく。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	7 地球温暖化
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	1 エネルギーのポートフォリオ 2 電気・電力 3 風力・太陽光 4 原子力 5 バイオマス 6 水素 7 アンモニア・メタネーション 8 未利用熱エネルギー
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 3 緩和策 6 経営・金融
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	1 フューチャー・アース 4 社会・経済ビジョン 5 世界と日本の施策 6 サーキュラーエコノミー 8 制度設計・法・政策 9 企業行動・組織経営 10 企業倫理・社会責任投資 11 経済的手法（税・排出権取引等） 12 循環デザイン 13 土地・国土 15 人間行動・行動変容 17 社会変革・合意形成
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	4 社会的受容

環境学委員会環境政策・環境計画分科会サステナブル投資小委員会	C.N.取り組みの効果を経済評価する方法を提示する。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	1 エネルギーのポートフォリオ
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	3 技術的開発戦略 4 社会・経済ビジョン
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	1 生物多様性保全 3 安全・安心・レジリエンス 6 大気汚染
	H．国際連携・国際的プレゼンス	unesco,unep,worldbank

環境学委員会・統合生物学委員会合同自然環境分科会	土地・景観・国土のあり方を検討する際、C.N.は一つの重要な関連施策であるが、自然環境に関する他の施策との連関（トレードオフ・シナジー）を考慮する必要があり、その観点から審議する。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	8 激甚災害 9 土地利用・土地利用変化・林業 12 プラネタリ・バウンダリ
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	3 風力・太陽光 5 バイオマス
	C．特定分野のC.N.化の取組み	9 カーボンフットプリント
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	3 緩和策
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	13 土地・国土
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	1 生物多様性保全

数理科学委員会	本連絡会議への参加について数理科学委員会で審議し、活動報告を行った。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 5 シミュレーション・予測 7 地球温暖化
	G．学協会連携	日本数学会、日本応用数理学会、日本統計学会、
	H．国際連携・国際的プレゼンス	国際数学者連合（International Mathematician Union)

物理学委員会物性物理学・一般物理学分科会	物理学はすべての科学の基礎となる学問であり、気候変動の原因となる科学技術を生み出したが、逆にそれを解決することもできる。例えば、ノーベル物理学賞の真鍋氏の業績に象徴されるような、計算科学を利用した気候変動課題への提言がある。大気・海洋のシミュレーションは流体物理を基盤とし、物質・エネルギー循環などの理解を深めている。さらに、省エネルギーやC.N.に貢献する物質やデバイスの開発、各種の高度精密計測手法の開発、C.N.エネルギーの切り札として核融合エネルギーの早期実現に向けたプラズマ物理研究、ハイパワーレーザーによる核融合研究も今後急速な進展が期待される。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 2 成層圏・対流圏 5 シミュレーション・予測
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	4 原子力 6 水素 7 アンモニア・メタネーション
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	5 物理・化学・数理科学等 7 システム・シミュレーション・可視化 10 オープンサイエンス

物理学委員会素粒子物理学・原子核物理学分科会	素粒子・原子核物理学の実験研究で用いられ大電力を要する大型加速器の運転におけるグリーン電力の利用、加速器開発で培った超伝導関連技術の活用や技術改良によるエネルギー効率の高度化について検討する。実験装置や大型計算施設、国内・海外の研究施設等への人的移動が地球環境に及ぼす影響とその改善策についても検討する。
	C．特定分野のC.N.化の取組み	7 情報・通信・コンピュータ
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	8 大規模施設

地球惑星科学委員会IGU分科会

地球惑星科学委員会IUGG分科会IAMAS小委員会	日本気象学会の気象災害委員会やデータ利用部会などと緊密に連携しつつ、C.N.推進の基盤となる長期の気候予測（温暖化将来予測を含む）から短期の気象予測までの高度化や、過去から現在までを4次元的に再現する高解像度の地域気象データの整備や気象・気候予測情報の社会への発信拡大などについて議論を深め、その具現化を目指す。過去から現在までの地域気象データは予測情報の有効活用や再生可能エネルギーの運用システム構築に有用で、短期予測の精度向上は防災・減災や再生可能エネルギーの運用に不可欠である。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 5 シミュレーション・予測 8 激甚災害
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	3 風力・太陽光
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	1 フューチャー・アース

地球惑星科学委員会SCOR分科会	C.N.に加えて気候変動・温暖化に関わる第4期海洋基本計画等、国内の海洋政策に資することを目的として審議する。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 4 観測プラットフォーム 6 海洋酸性化・ブルーカーボン
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 3 緩和策 11 ジオ・サイエンス
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	1 生物多様性保全

地球惑星科学委員会SCOR分科会SIMSEA小委員会	東・南アジアを対象として、今後展開すべきRegionalレベルでの国際共同プロジェクトや日本がイニシアティブをとって進めていくべきテーマ等として、気候変動への緩和・適応策にかかわる課題を抽出した。その中で、マングローブや海草藻場等からなるブルーカーボン生態系の保全・再生を、東・南アジアの様々な関連組織・研究機関と連携する形の超学際的なネットワークによって戦略的に取り組むための活動を進めることや、そのための多国間連携型の大型ファンドの獲得や人材育成支援を行うことの必要性を審議する。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 6 海洋酸性化・ブルーカーボン 8 激甚災害
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	1 フューチャー・アース 2 環境学・環境教育 17 社会変革・合意形成
	H．国際連携・国際的プレゼンス	SIMSEA、PEMSEA、IOC-WESTPACなど

化学委員会	C.N.に対して化学分野が貢献できる部分は多岐にわたるので、各分科会が中心となって活動し、化学委員会は、C.N.の全体像を俯瞰する講演会の開催などを通して、各分科会の活動を支援する。
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	2 電気・電力 5 バイオマス 6 水素 7 アンモニア・メタネーション
	C．特定分野のC.N.化の取組み	3 材料・素材
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 4 材料・素材関係 5 物理・化学・数理科学等
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	2 資源・材料の循環利用 6 大気汚染
	G．学協会連携	日本化学会

化学委員会IUCｒ分科会	C.N.研究がかかわる放射光、触媒化学、構造生物など、広範囲な分野における結晶学の役割を国際結晶学連合（IUCr）という国際的ネットワークを通じ、情報収集/発信するとともに、開発途上国のサポートも含めた国際貢献を行う。結晶学は、人工光合成などの自然エネルギー利用材料、バイオ燃料、水素貯蔵合金、次世代モビリティ材料（軽量化・ソフトマテリアル）等、C.N.社会の基盤となる材料・素材の構造解析の分野で貢献してきた。今後はC.N.実現に向けて何が求められ、どのような課題があり、アウトプットをどう考え、どのように貢献するか、などを審議し、指針を打ち出す。
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	9 その他
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定

化学委員会物理化学・生物物理化学分科会
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	2 電気・電力 3 風力・太陽光 5 バイオマス
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1炭素吸収固定 4材料・素材関係 5物理・化学・数理科学等

化学委員会無機化学分科会
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	2 電気・電力 3 風力・太陽光 5 バイオマス
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 4 材料・素材関係 5 物理・化学・数理科学等

化学委員会有機化学分科会	C.N.に対する有機化学の取り組み方に関して、2つの観点から審議する。(1) 有機化学がC.N.に貢献する具体的な手法、(2) 有機化学がもたらすC.N.への貢献を外部に発信する手段
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	5 バイオマス 6 水素
	C．特定分野のC.N.化の取組み	3 材料・素材
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 4 材料・素材関係 5 物理・化学・数理科学等
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	2 資源・材料の循環利用
	G．学協会連携	有機合成化学協会

化学委員会高分子分科会	高分子材料の多くは有機物であることから、カーボンニュートラルは高分子化学分野においても重要な課題である。アカデミアにおいても産業界においても、プラスチック原料を石油からバイオマスやCO2へと転換する脱石油資源依存技術や、プラスチックのリサイクル技術開発などの研究に早くから取り組み、その実用化も進めてきた。また、輸送機器の軽量化、遮光/遮熱を通じた空調効率向上など省エネに資する材料技術も数多く有している。高分子化学分科会として、アカデミアと産業界が協力してこれらの課題になお一層、注力し、低炭素社会の基盤造りに貢献していきたいと考えている。
	C．特定分野のC.N.化の取組み	3 材料・素材 9 カーボンフットプリント
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	4 材料・素材関係
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	6 サーキュラーエコノミー

化学委員会分析化学分科会	2030年国連目標のSDGs及び2050年のC.N.の目標の達成は、国際的な、また日本の喫緊の社会的課題である。この課題解決のためには、様々な分野の結集が必要であるが、最先端エネルギーデバイスや環境センサーなどの開発を始め、最先端分析技術の高度化が不可欠である。エネルギーや環境に関する現下の社会的、技術的な課題を多面的に議論し、社会のために学術ができること、しなければならないことを明確にするために審議している。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	3 濃度計測 5 シミュレーション・予測
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	3 風力・太陽光 5 バイオマス 6 水素
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 2 排出削減 4 材料・素材関係

化学委員会・物理学委員会合同結晶学分科会	結晶学がC.N.の実現に必要な材料、素材の構造解析を通じて貢献する。
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	4 材料・素材関係

化学委員会生体関連化学分科会	バイオエネルギー・バイオ燃料といった現時点では十分実現できていない次世代エネルギーの長期的な開発研究に関する国の役割を審議する。
	C．特定分野のC.N.化の取組み	2 医療・歯科 3 材料・素材 8 生産・ものづくり
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 4 材料・素材関係 5 物理・化学・数理科学等
	G．学協会連携	日本化学会、工学アカデミー

化学委員会・総合工学委員会・材料工学委員会合同触媒化学・化学工学分科会	化学技術、すなわち化学反応制御、分離・精製、混合・調整、形状制御等、あらゆる物質変換と物質変換に随伴するエネルギー変換を対象とする技術と、化学技術を展開するための触媒、操作、プロセス及びシステム等に関連する基盤工学分野を通して、C.N.に資する21 世紀の日本社会における産業イノベーション、環境共生型持続的社会形成、新エネルギーを含む長期安定型エネルギープラットホームの構築、化学物質の安全性確保、地球環境保全等の諸問題を審議する。
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	6 水素 7 アンモニア・メタネーション 8 未利用熱エネルギー
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 2 排出削減 4 材料・素材関係
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	3 技術的開発戦略 15 人間行動・行動変容 17 社会変革・合意形成

総合工学委員会	総合工学委員会は、総合工学分野各種分科会を取りまとめの役割を担うとともに、企画委員会を中心に、日本におけるC.N.施策のあり方について、国際的な視点を含め、包括的な審議を進める。特に、未来からのバックキャスト的思考で議論を進め、学術的視点で未来のあるべき姿、向かうべき方向性を提示する。
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	3 技術的開発戦略 4 社会・経済ビジョン 5 世界と日本の施策 14 国際ガバナンス 17 社会変革・合意形成
	H．国際連携・国際的プレゼンス	複数国の総合工学関連分野研究者との情報交換・交流を計画

総合工学委員会エネルギーと科学技術に関する分科会	2020年10月に日本は2050年C.N.実現を宣言し、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、安全性の確保を前提とし、安定供給の確保やエネルギーコスト低減に向けた取組みを進めるとし、従来からのS+3Eという基本方針を維持している。一方、COP26において、気温上昇を1.5度以内に抑制するパリ協定の努力目標の実現を目指す強いメッセージがまとめられ、石炭火力を段階的に低減することなどが合意された。このような国内外動向を踏まえて、日本の2050年C.N.を実現するためのエネルギーシナリオを審議し、公開シンポジウムを開催する。
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	1 エネルギーのポートフォリオ
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	5 物理・化学・数理科学等
	G．学協会連携	一般社団法人エネルギー・資源学会、一般社団法人日本エネルギー学会

総合工学委員会エネルギーと科学技術に関する分科会ハイパワーレーザー技術と高エネルギー密度科学小委員会	パワーレーザー技術と高エネルギー密度科学に係る研究開発が、我が国のエネルギー科学技術の進展に必須の新技術・新材料の創成と人材育成に寄与することを視野に入れ、関連産業分野との連携協力や熱エネルギー利用や熱・電気エネルギー変換に関する科学技術分野からの入力も含め、シンポジュウムを開催するなどして審議する。　特に、超高密度レーザー誘起プラズマによるレーザー核融合研究も点火に向けた大きな技術的進展が2021年にあり、今後プラズマ科学/レーザー科学分野がグリーンエネルギーに重要な貢献を成す可能性を審議する。
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	1 エネルギーのポートフォリオ 4 原子力 6 水素
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	5 物理・化学・数理科学等 8 大規模施設 10 オープンサイエンス
	H．国際連携・国際的プレゼンス	米国エネルギー省核融合科学部(Fusion Energy Science)およびヨーロッパルーマニアELI-NP,ELI-BLプロジェクト、等

総合工学委員会エネルギーと科学技術分科会熱エネルギー利用の社会実装基盤小委員会	(1) C.N.への熱エネルギー利用寄与の見える化企業や市民を含めた広い層に熱エネルギー利用への理解と関心を高めるために、一次エネルギー消費量削減、再生可能エネルギー電源の変動標準化による導入促進効果、産業分野の熱利用におけるC.N.化など、熱エネルギー利用のC.N.実現への寄与を見える化する。 (2) 技術にとどまらない課題の整理と提示熱エネルギー利用技術の普及のためには、中心となる技術課題の抽出や経済合理性が得られる技術水準の評価などの技術課題にとどまらず、インフラ整備、制度の改変、市民意識など社会的条件に関する課題も重要である。これについての論点の整理と提示を行う。
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	5 バイオマス 6 水素 8 未利用熱エネルギー
	C．特定分野のC.N.化の取組み	4 住宅・建築・都市 8 生産・ものづくり
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	1 フューチャー・アース 4 社会・経済ビジョン 16 生活デザイン

総合工学委員会エネルギーと科学技術に関する分科会持続可能な開発目標達成のための洋上風力発電開発検討小委員会	漁業に与える影響も重要なので、水産関係の専門家を招いて委員会を開催し、洋上風力の開発は都道府県が手をあげてはじめて促進区域に選ばれる、などの情報交換を行った。洋上風力はC.N.に重要で、今まさに導入、開発しようとしている。この動きは今後20年以上継続していくが、日本特有の海底地質リスクをどう扱うかという観点とマニュアルが発展には必要である。地域活性化につながる洋上風力発電事業開発のあり方も検討する。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 7 地球温暖化
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	3 風力・太陽光 9 その他(地熱資源)
	H．国際連携・国際的プレゼンス	International Union of Geological Sciences (IUGS), Coordinating Committee for Geoscience Programmes in East and Southeast Asia (CCOP), International Consortium on Landslides (ICL)

総合工学委員会・機械工学委員会合同工学システムに関する安全・安心・リスク検討分科会	C.N.実現のための施策の実効性を高めるために、C.N.が実現できない原因をリスクとして整理する。加えて、C.N.が実現した場合の影響結果を明確に整理して、その影響の緩和策を検討するための基盤整備を行う。そのために、環境、経済、技術、制度、生活等の視点による影響の再整理を行うことからはじめ、地域・規模・時間軸を考慮した影響検討の枠組みを構築する。
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	3 技術的開発戦略 15 人間行動・行動変容 17 社会変革・合意形成
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	3 安全・安心・レジリエンス 4 社会的受容

総合工学委員会・機械工学委員会合同フロンティア人工物分科会	航空輸送、海運は国際的な規模で活動を行うため、C.N.への取り組みは、国連の専門機関であるICAO（国際民間航空機関）、IMO（国際海事機関）においてCO2削減目標や手段が国際的に定められており、日本が大きく貢献している分野であり、そのための学術的基盤、国際政策のあり方、産業界との連携、人材育成に関して審議する。
	A．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	2 成層圏・対流圏 4 観測プラットフォーム 11 地球環境観
	C．特定分野のC.N.化の取組み	6 海洋・船舶・航空・宇宙 8 生産・ものづくり
	H．国際連携・国際的プレゼンス	ICAO、IMO

総合工学委員会・機械工学委員会合同計算科学シミュレーションと工学設計分科会	C.N.を実現するために、エネルギー多消費型商品（自動車、空調機等）のEV化・燃料転換・高効率化開発、再生可能エネルギー・システムやネガティブ・エミッション・システム開発における計算科学・シミュレーションの活用、ネットワーク接続による公共施設の老朽化監視や総合的エネルギー・マネジメントの社会実装を審議する。さらにシェアリング・サービスやサーキュラー・エコノミーを実現するための包括的アプローチとして、人・人工物・社会システム・サービスの新たな計算情報科学基盤の構築を審議する。
	Ａ．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	5 シミュレーション・予測 7 地球温暖化 8 激甚災害
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	5 物理・化学・数理科学等 7 システム・シミュレーション・可視化 9 電力系統等のシステム制御
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	3 技術的開発戦略 6 サーキュラーエコノミー 15 人間行動・行動変容

総合工学委員会原子力安全に関する分科会	原子力エネルギーをC.N.と結びつけて議論するための前提については、極めて大きな課題があり、多面的で総合的な知が必要である。福島第一原子力発電所事故では、巨大人工物の脆弱性が自然ハザードによって顕在化したことからわかるように、また法的規制のみでは不十分であることも前提にして、分野横断的に学術界と社会の課題を審議する。
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	1 エネルギーのポートフォリオ 2 電気・電力 4 原子力
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	3 技術的開発戦略 8 制度設計・法・政策 10 企業倫理・社会責任投資
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	3 安全・安心・レジリエンス 4 社会的受容 5 健康・公衆衛生

総合工学委員会科学的知見の創出に資する可視化分科会	見える化の世界標準を目指し、これにより日本から積極的に世界に発信できるよう貢献する。「自動車問題」を例にとれば、電気自動車(EV)の普及がC.N.問題の唯一の解決策であるかのような消極的姿勢は短絡的である。なぜならば、EVの普及により市中のCO2が軽減する一方、発電量増加に伴うCO2の発生増加が無視できないからである。日本が世界をリードする内燃機関の改良やハイブリッド方式、水素エンジン等の技術革新も含め、利用可能な技術の利害得失を社会レベルで総合的に議論し、最良の政策を決定していく必要がある。可視化技術はその一助となるポテンシャルを有している。
	C．特定分野のC.N.化の取組み	5 自動車・鉄道 6 海洋・船舶・航空・宇宙 7 情報・通信・コンピュータ
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	7 システム・シミュレーション・可視化
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	15 人間行動・行動変容 16 生活デザイン 17 社会変革・合意形成

機械工学委員会・総合工学委員会・土木工学・建築学委員会合同理論応用力学分科会	C.N.を進めるために産業部門での技術開発が大きな役割を担うものの、経済・社会構造、さらには新しい価値観や異なる文化の理解等が無ければ技術実装がなかなか進まない。総合工学・人文社会学と、細分化された各技術分野との間でどのように対話をもつ機会を設けるか、あるいは対話の結果を異なる分野間で理解できるように示すことも大切である。また、欧州が環境保全に関わるガイドラインやルール作りを先行して実施し、有利な経済構造をつくりつつあることも懸念される。このような観点から審議する。
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	6 水素 7 アンモニア・メタネーション 8 未利用熱エネルギー 9 その他(省エネルギー技術)
	C．特定分野のC.N.化の取組み	1 食料・食料生産流通・フードシステム・食品ロス 5 自動車・鉄道 6 海洋・船舶・航空・宇宙 10 その他(冷凍機・空調機)
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	2 排出削減 4 材料・素材関係 5 物理・化学・数理科学等 7 システム・シミュレーション・可視化

機械工学委員会生産科学分科会

機械工学委員会機械工学の将来展望分科会

電気電子工学委員会制御パワー工学分科会	電気エネルギーに係る包括的な課題はC.N.と不可分の関係にある。取り上げる課題は、電力変換機器の高効率化や電気機器の省エネ化、ゼロエミッションと電動化、再エネ電源を含む電力系統の協調制御、自在でスマートな電力網の構築、5G以降の通信技術とその応用、EVの開発動向とCO2の排出評価、蓄電池の開発動向、直流送電の周辺技術などである。単にエネルギーを使わないことのみを「是」とするのでなく、その有効活用やモノづくりによって進む社会課題の解決などにも目を向け審議する。
	Ｂ．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	1 エネルギーのポートフォリオ 2 電気・電力 3 風力・太陽光
	C．特定分野のC.N.化の取組み	5 自動車・鉄道 6 海洋・船舶・航空・宇宙
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	7 システム・シミュレーション・可視化 9 電力系統等のシステム制御

土木工学・建築学委員会企画分科会環境工学連合小委員会	1986年以来、約20の学協会と連携してほぼ毎年開催してきた環境工学連合講演会の企画・運営を主たる活動としている。C.N.に特化した審議を行うものではないが、2017年の第30回講演会で「気候変動における環境工学の貢献～緩和と適応」を共通テーマとするなど、近年の講演会では、C.N.に関連する講演が少なくない。講演会共催学協会で環境工学の動向について情報共有を行う際や、今後の講演会の共通テーマの選定において、C.N.連絡会議が設置されていることに留意して活動する。
	G．学協会連携	幹事学会として、土木学会、日本化学会、日本建築学会、化学工学会、日本機械学会、空気調和・衛生工学会、日本水環境学会、資源・素材学会の8学会。参画している学協会は化学工学会、環境科学会、環境資源工学会、空気調和・衛生工学会、資源・素材学会、地盤工学会、静電気学会、大気環境学会、土木学会、日本LCA学会、日本化学会、日本機械学会、日本建築学会、日本水道協会、日本セラミックス協会、日本鉄鋼協会、日本土壌肥料学会、日本分析化学会、日本水環境学会、廃棄物資源循環学会。

土木工学・建築学委員会気候変動と国土分科会	気候変動の影響で近年は、豪雨に伴う水害や土砂災害、あるいは台風に伴う高潮といった水災害の激甚化が著しい。これを踏まえて、社会全体としての気象災害に適応していくために必要となる知見や科学・技術について審議する。
	A．地球・気候変動・気象・災害関係（大気・海・陸、計測・観測、シミュレーション）	1 気候システムの解明・観測・予測・気候変動の影響 8 激甚災害 9 土地利用・土地利用変化・林業
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	8 制度設計・法・政策 13 土地・国土 17 社会変革・合意形成
	G．学協会連携	土木学会、日本建築学会

土木工学・建築学委員会・環境学委員会合同脱炭素社会分科会	住宅・建築分野は、日本の32%のCO2を排出している。製造時や材料などを含めると40%程度になると推定される。現在建設されている、住宅・建築物は多くが2050年にも存在しており、C.N.推進のためにはロックインする前に学術に根ざした検討が必要であり、C.N.実現に向けた提案を行う。
	B．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	2 電気・電力 3 風力・太陽光 5 バイオマス 6 水素 8 未利用熱エネルギー
	C．特定分野のC.N.化の取組み	3 材料・素材 4 住宅・建築・都市
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	3 緩和策 4 材料・素材関係 8 大規模施設
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	3 技術的開発戦略 8 制度設計・法・政策 15 人間行動・行動変容
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	3 安全・安心・レジリエンス
	G．学協会連携	日本建築学会、土木学会、空気調和・衛生工学会
	H．国際連携・国際的プレゼンス	ASHRAE(米国暖房冷凍空調学会）、REHVA（欧州暖房換気空調協会）、国際エネルギー機関（IEA：Annexを通じた活動）

材料工学委員会	C.N.社会実現に向けた多くの課題解決には材料技術が大きく関わり、革新材料開発が必要とされる。また、素材製造では炭素を還元剤とするプロセスが多く用いられており、C.N.の実現には技術的課題とともに社会変革も深く関わる。このため材料工学委員会と関連分科会では、C.N.素材製造技術や持続可能な素材製造産業のあり方の検討、革新素材開発による画期的なC.N.技術やエネルギー技術開発、資源リサイクルによる持続可能な循環型社会のための技術、新たな社会システムの将来像について検討する。
	B．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	6 水素 7 アンモニア・メタネーション 8 未利用熱エネルギー
	C．特定分野のC.N.化の取組み	8 生産・ものづくり 9 カーボンフットプリント
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 4 材料・素材関係

材料工学委員会バイオマテリアル分科会
	C．特定分野のC.N.化の取組み	2 医療・歯科 3 材料・素材

材料工学委員会・総合工学委員会・環境学委員会合同SDGsのための資料・材料の循環使用検討分科会	C.N.推進のための新技術には新たな資源が必要となり、いわゆるクリティカルメタルなどと呼ばれる一部鉱種などでは将来的な供給不足も懸念されている。一方、再生可能資源の活用や資源の循環的利用の促進などで実現するサーキュラーエコノミーは、炭素排出や土地改変などの資源調達に関わる環境負荷、不適正な雇用や健康影響などの社会的な負の影響を経済発展とデカップリングする有力な手段の1つである。C.N.等の環境負荷削減には資源循環を併せて議論する必要がある。
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	2 排出削減 4 材料・素材関係 7 システム・シミュレーション・可視化
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	6 サーキュラーエコノミー 12 循環デザイン 15 人間行動・行動変容
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	2 資源・材料の循環利用 4 社会的受容

材料工学委員会材料工学将来展開分科会	材料・エネルギー等のC.N.に関係が深い産業界の意見も聴取したうえで、C.N.に資する革新材料開発の概念、開発方針等を議論するとともに、現在の材料のカーボンフットプリント（商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して発生する環境負荷、特に温室効果ガスの排出量）の考え方について、審議する。
	C．特定分野のC.N.化の取組み	3 材料・素材
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	4 材料・素材関係
	E．包括的アプローチ、ビジョン、社会変革、制度設計・政策、企業活動、人間行動	6 サーキュラーエコノミー
	F．C.N.とのトレードオフと相乗効果	2 資源・材料の循環利用
	G．学協会連携	日本鉄鋼協会、日本金属学会、化学工学会、日本エネルギー学会

材料工学委員会新材料科学検討分科会	C.N.社会実現に向けた多くの課題解決には材料技術が大きく関わり、革新材料開発が必要とされる。また、素材製造では炭素を還元剤とするプロセスが多く用いられており、C.N.の実現には技術的課題とともに社会変革も深く関わる。このため材料工学委員会と関連分科会では、C.N.素材製造技術や持続可能な素材製造産業のあり方の検討、革新素材開発による画期的なC.N.技術やエネルギー技術開発、資源リサイクルによる持続可能な循環型社会のための技術、新たな社会システムの将来像について検討する。
	B．C.N.エネルギー（一次エネルギー、二次エネルギー）	6 水素 7 アンモニア・メタネーション 8 未利用熱エネルギー
	C．特定分野のC.N.化の取組み	8 生産・ものづくり 9 カーボンフットプリント
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	1 炭素吸収固定 4 材料・素材関係

材料工学委員会材料工学ロードマップのローリング分科会	C.N.の達成等の社会課題を念頭に、2050年に実現すべきデバイス及びバイオマテリアル分野に関わる技術について、どのような技術、学術、教育的なアプローチが必要であるかロードマップを提案する。
	D．C.N.のための学術、テクノロジー開発	2 排出削減 4 材料・素材関係

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