太陽地球系物理学・科学委員会(SCOSTEP)理事会

代表派遣会議出席報告

会議概要

名称

(和文)太陽地球系物理学・科学委員会(SCOSTEP)理事会

(英文)SCOSTEP Bureau Meeting

会期

2026年5月30日(土)から2026年6月5日(金)まで(7日間)

会議概要

(1) 会議の形式:役員会
(2) 会議の開催周期:1年に2回
(3) 会議開催地、会議場:ギリシャ・テッサロニキ
(4) 会議開催母体機関:太陽地球系物理学科学委員会(SCOSTEP)
(5) 会議開催主催機関及びその性格:太陽地球系物理学科学委員会(SCOSTEP)、常設の国際学術団体(加入国数:38か国)
  参加状況(参加国名・数、参加者数、日本人参加者の氏名・職名・派遣機関)
     参加国名・数:日本、スペイン、米国、イタリア、ドイツ、ロシア、英国、アルゼンチン
     参加者数:13人
     日本からの参加者の氏名:塩川和夫・名古屋大学宇宙地球環境研究所所長・日本学術会議
     三好由純・名古屋大学宇宙地球環境研究所教授(オンライン参加)
     石井守・名古屋大学宇宙地球環境研究所特任教授/情報通信研究機構(オンライン参加)                                           (7) 次回会議予定(会期、開催地、主なテーマ):
   会期:2026年11~12月
   開催地:オンライン
   準備組織:SCOSTEP
  主なテーマ:SCOSTEPの運営について

会議の学術的内容

(1) 日程と主な議題:
 2026年6月2日19:00-21:00に本理事会が開催された。主な議題は以下の通り。
 報告事項
 ・前回理事会からのアクションアイテムの確認
 ・2026年1月から開始された5か年計画COURSEプログラムの現状報告
 ・SCOSTEPの8つの傘下組織(COSPAR, IAGA, IAMAS, IAU, IUPAP, SCAR, URSI, WDS)からのリエゾンメンバーによる各組織の現状報告
 ・SCOSTEPの賞の推薦募集状況、SCOSTEP科学事務局更新情報
 ・SCOSTEPが4年に1回開催している第16回太陽地球系物理学シンポジウム(STP-16)(2026年5月30日-6月5日)の状況
 ・国際学術会議、国連宇宙平和利用委員会、国連宇宙天気イニシアティブ(ISWI)との連携状況
 ・大学院生派遣のためのSCOSTEP Visiting Scholarプログラムの現状
 ・太陽地球系物理学に関する大学院生・若手研究者向けスクール活動支援の現状
 ・ISWI-SCOSTEP/COURSEオンラインセミナーの現状
 ・マンガシリーズの翻訳・公開状況
 審議事項
 ・前回理事会の議事録の承認
 ・予算状況(2025年最終、2026年現状、2027年予定)と会費の納付状況
 ・会員推薦委員会の報告
 ・新たなアウトリーチ活動支援予算の設立
 ・次回の理事会の予定                                                                                                                                                            (2) 提出論文:なし
(3) 学術的内容に関する事項(当該分野の学術の動向、今後の重要課題等):                                             SCOSTEPは国際学術会議(ISC)傘下の学術組織として、太陽地球系物理学において、地球惑星科学の分野間にまたがる広い領域で、一定期間(5か年程度)にわたる国際学術協力事業を立案・推進している。2026-2030年にはCOURSE(太陽地球システムのスケール間結合過程)を推進している。本理事会では、このCOURSEプログラムに関する活動状況が紹介された。                                                          その他の特記事項:
日本は参加者である筆者がSCOSTEPのPresidentを務め、本会議もPresidentとして開催・運営を主導した。筆者のPresidentの任期はあと1年(2027年7月まで)である。

所見

 太陽地球系物理学は、安全安心な宇宙利用や地球の気候変動の理解・予測に必須な学問分野であり、この分野の国際動向の議論をリードしていくことは日本にとって重要なことである。SCOSTEPの会長、副会長、前会長及び8名の理事会メンバーのうち、現在は会長及び2名の理事が日本から選出されており、日本のこの分野に果たす役割の大きさを表している。今後も日本が大きな責任をもってこの分野をけん引していくことが期待されている。

会議参加者たちとの集合写真

会議参加者たちとの集合写真