・学問の自由と人権の関係については、いずれも国際人権法、民主主義国の憲法に基づく権利であり、前者は後者の基盤となるべきものである。確立された科学的方法に基づき実証された事実が尊重されてこそ、人権保障に必要な政策が適切に決定され実施されることが可能となるためである。世界的な傾向として、これが逆転されかけていることが、権威主義国だけでなく、民主主義国においても社会的文脈でみられる。とくに、政治過程においては、Evidence Based Policy Makingではなく、Policy Based Evidence Makingともいうべき状況が生まれており、これは科学の内在的価値、その基盤としての学問の自由の危機と言える。

・自由主義国においても、民主的に選ばれた政府が研究・教育組織や活動に対して専制的に振る舞う傾向がみられる。政治的に異なる立場の見解の表明に対する、直接的な攻撃として、言論的な手段だけでなく、財政的手段が用いられている。組織に対する攻撃に対して、個人の学問の自由は、組織防衛のために抑圧されることも起こっており、委縮効果が発生しているという報告、研究者（個人と集団）において自己検閲がなされる傾向にあるという報告がなされ、これは学問の自由の侵害といえる状況であり、科学の発展を阻害するものである。

・学問の自由の危機的な状況は、いくつかの国においては科学者への直接の危害の恐れがあり、個人や一国の努力では対応しきれない。科学者のグローバルなコミュニティにおいて、より一層国際的協働を進めることが必要である。その選択肢の一つとして、アカデミーではないが科学者を支援するNGOとの協力も視野に入る。（NGOの代表による科学者の危機的状況と支援についての講演があった。）今後、IHRNにおいては、どのような方法があるかを、今回の議論を受けて検討していく。