１．作成の背景

　令和２(2020)年初めから全世界に拡大した新型コロナウイルス感染症は、従来の社会保障・社会福祉の諸制度の限界を露呈させた。その限界は、従来の諸制度が前提とする基準や対象の妥当性の再検討と、災害時を想定した制度設計への見直しの必要性を惹起している。本見解では、日本においてコロナ禍でその「脆弱性」ゆえに深刻な影響を受けた人や課題の中から、①生活困窮者、②子ども・家庭、③女性、④日常生活に支援を要する人、⑤差別に焦点を当て、危機やリスクを増幅する社会的脆弱性の解消や低減に向けた制度改革について提案する。

２．提案の内容

社会的脆弱性の低減や制度改革にむけて、以下の５つの領域から提案がなされた。

(1) 生活困窮者における危機・リスクの低減と制度改革（①危機・リスクの低減に向けた伴走型支援の強化と包括的支援体制の構築、②居住保障に向けた普遍的社会政策の導入と居住支援の拡大、③「入りやすく出やすい」生活保護制度の検討、④在留外国人への体系的支援の創設）

(2) 子ども・家庭における危機・リスクの低減と制度改革（①潜在的リスクを発見する客観的スクリーニングシステムの構築、②予防的支援を可能にする機関間連携の確立、③子ども・家庭の問題をめぐるデータ連携に基づく政策の推進）

(3) 女性における危機・リスクの低減と制度改革（①女性への暴力及び差別の解消への持続的な取組、②婦人相談員の専門職としての安定雇用の促進、③婦人相談員の市区への義務設置と適正配置）

(4) 日常生活に支援を要する人における危機・リスクの低減と制度改革（①BCPの作成・実施に向けた保健・医療・福祉の広域連携、②災害救助法の「救助」に「福祉」を明記し、災害福祉支援センターの設置及び災害福祉ネットワークの構築、③多様な領域・媒体による包括的支援と災害ケースマネジメントの確立）

(5) 危機における差別の防止と制度改革（①差別を受けた者に対する迅速かつ十分な救済措置の実施、②withコロナの時代における新しい「つながり」の模索と形成、③福祉教育の内容を教育振興基本計画などに位置付け、カリキュラム化すること）