１ 現状及び問題点

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  ２１世紀に入ってから理学工学系の学術の後退がはじまるとともに、我が国の学術情報環境は国際的な変化に対応できずに周回遅れにある。

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  現在顕在化している問題は、電子ジャーナル購読費の高騰問題、国際的ジャーナル競争に耐えられるトップジャーナルの不在、オープンデータ・オープンサイエンスへの対応の遅れと知財リテラシーの欠如、少子化に伴い学協会の持続可能性と学術誌刊行などの学協会機能の後退などである。

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  これらの問題は学術に関係する全ての構成員、すなわち科学者、学術コミュニティ、教育研究機関や図書館組織、研究資金配分機関や政府、その他の関係機関に関わる大きな問題であり、特に国際競争力が重要な指標である学術分野では深刻である。

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  これからの10年は、オープンアクセス化をキーワードに、インターネットとAI技術を高度に利用する学術誌などの学術情報流通の大変革期に入るが、我が国がこの遅れから挽回する「最後の好機」である。

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  本提言では、日本学術会議が過去に発出した関連する提言等の総括を行い、問題点を明らかにするとともに、これからの10年の将来予測をもとにして、分散されている組織や予算等を再構成により集約し、新しい時代に相応しい新しいシステムと組織の在り方について提言する。

２ 提言等の内容

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  日本学術会議が過去に発出した関連する提言等の総括を行い、問題点を明らかにするとともに、これからの10年の将来予測をもとにして、分散されている組織や予算等を再構成により集約して、新しい時代に相応しい新システムと組織の再構築について提言する。基本的方針は、底上げではなく、世界で競争できるトップランナーを創り出すための予算の集約と組織の再構築である。

• (1) 電子ジャーナル購読問題
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    　電子ジャーナル購読の個別機関契約を廃し、APC定額制を含むオフセット一括契約に移行する。研究大学や大型総合大学、国立研究開発法人など、高額のAPC経費と多額の購読費を支払う機関群を核として一括契約を始め、順次拡大する。

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    　参加機関からの経費徴収等の資金管理と契約交渉を担当するために、電子ジャーナル・管理法人を設立し、専門家による継続的な契約交渉と管理を行う。

• (2) トップジャーナルで国際競争のトップランナーに！そして言葉の壁を越える新しい日本型学術出版モデルを実現
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    　ラグビーの代表チームのように国際的プロフェッショナル編集チームにより国際的なトップジャーナルを刊行し、編集・電子出版、インターネットサービスを技術的に支えるジャーナル出版サービス提供法人（仮称）を設立して、必要な技術と経験を集積・サポートするとともに、学協会のジャーナル出版を支援する。

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    　ジャーナル出版サービス提供法人（仮称）は、AI技術を利用した機械翻訳を利用し、言葉の壁を超えた同時多言語出版システム（日本型学術出版モデル）を開発するとともに、編集の短縮化や効率化、省力化のためのAI技術を利用した編集支援システムを開発し、これらを学協会に提供して学術出版を強化する。

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    　学協会は共同刊行法人の設立などにより、大規模で国際競争力の高い学術出版を目指し、ジャーナル出版サービス提供法人（仮称）の出版サービスを利用して展開する。日本語論文の支援を目的に、日本語論文被引用インデックスを充実させて精度の高い情報を提供する学術情報流通統計センター（仮称）を設立する。

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    　ハゲタカジャーナルなどへの対策として、関係機関によるコンソーシアムを作り、ホワイトリストなどの情報共有を行うとともに国際連携を進める。

• (3) オープンデータ/オープンサイエンスのためのリポジトリ
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    　学協会、大学、研究資金管理機関などのステークホルダーが協働して、研究データリポジトリの構築とサービス提供のための「学術情報リポジトリ管理法人（仮称）」組織を設立するとともに、必要な専門的人材を育成する。

• (4) 学協会の国際競争力強化
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    　我が国の学術誌の国際競争力を維持強化するために、共同でジャーナル編集・出版事業を集約して行うための共同刊行法人を設立し、大規模出版やカスケード出版による戦略的な出版事業を展開し、国際競争力を高める必要がある。

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    　これからの少子化の進行に鑑み、国内の学協会は、細分化ではなく広領域化、分離ではなく連合や統合を真剣に考えるべきである。