１ 作成の背景

　平成27年（2015年）の学習指導要領の一部改正により、「道徳の時間」に代わって「特別の教科 道徳」が設置され、小学校で平成30年（2018年）、中学校で平成31年（2019年）より完全実施された。これにより従来教科外の活動として行われてきた道徳教育に対し、児童生徒への評価が導入されることとなった。その教科化を巡っては教育界のみならず、一般社会にも大きな反響があり、様々な意見が寄せられた。これまで日本学術会議第一部哲学委員会哲学・倫理・宗教教育分科会では、これらの意見を踏まえた上で、日本の教育の現状に照らし、今次の「道徳教育」改訂の問題点を指摘しつつも、むしろその積極的な面を評価し、それをさらに良い方向へともたらす展望を検討した。本報告はこの審議の結果をまとめたものである。

２ 道徳教育の議論の現状

　今次の道徳教育改訂では、教材を読んで感想を述べるだけの「読み物道徳」から自分の問題として多面的に「考え、議論する道徳」への転換が掲げられるとともに、教科書を用い、評価を伴った「教科化」がなされた点が大きな特徴である。この改訂に対し、教育界や教育学の領域では現場の実践的な諸問題や、教育上の技術的な諸問題、制度の細かな設計上の諸問題が盛んに論じられている。しかし、それらの議論の基底的な問題であるはずの、どのような人間観を前提としているか、どのような社会における道徳を想定しているのか、その社会において子どもたちをどのような人間に育てるかという点は、これまで哲学系諸学の立場から体系的に検討されてきていない。

３ 報告の内容

　こうした現状を踏まえ、本分科会における検討の結果明らかになった現在の小・中学校における道徳教育の持つ主な問題点と、それらを克服するための展望について報告する。