日本学術会議の法人化について
令和7年6月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和8年10月1日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等をお知らせしてまいります。
関係法令
法人化準備委員会
法人化後の組織体制やガバナンス等、法人化に伴い検討が必要な事項を審議する委員会として、
令和7年8月29日日本学術会議第389回幹事会決定により設置。
分科会
会員選任制度検討分科会
日本学術会議憲章検討分科会
自己資金検討WG
候補者選考委員会
令和8年10月に会員となるべき者（会員予定者）の候補者の選考にかかる審議を行うため、日本学術会議法附則第６条及び第７条に基づき設置。
