「こどもまんなか」をスローガンとして子ども政策の総合化が打ち出され、2023年４月１日、こども基本法が施行されるとともに、こども家庭庁が発足した。心理学・教育学委員会の２分科会では、その動向に即して重要な課題を提示するために、「子ども政策の総合化を考える」とのテーマのもとで、合同で一連のシンポジウムを行ってきた。初回は主にケアの視点から「横の連携」の重要性を打ち出し、第二回は主に教育の観点から「探究」を軸に「縦の接続」を構築する必要性を示した。
　第三回の今回は、「保育・幼児教育の公共性」をテーマとする。こども家庭庁において現在打ち出されている施策は、現在、保育・幼児教育の施設や制度を充実させるよりも、個々の子どもや個々の家庭の子育てを支援する方向へと向かっている。ここで見過ごされがちなのは、保育・幼児教育施設が持つ公共的な性格である。このシンポジウムでは、個々の子どもの学びと育ちを支えるというだけでなく、文化と価値を継承・創造し、社会を変容させる駆動力となる保育・幼児教育の可能性を考える。