１９９３年の国会両院による地方分権推進決議より、３０年が経過した。
　また、分権型社会を目指した２０００年の第１次分権改革より、四半世紀が過ぎようとしている。
　機関委任事務制度が廃止され、法定受託事務・自治事務を問わず、自治体は広く「地域における事務」を、自主的かつ総合的に担うこととされ、地域住民の意思に沿って自治体の事務を総合的に行うことが期待された。
　しかし、その後の自治体を取り巻く状況は大きく変化した。三位一体改革、平成の市町村合併、官邸主導、二度の政権交代、東日本大震災・原発事故その他の災害、個人番号制度、超高齢社会、人口減少・消滅可能性自治体・地方創生、なり手不足・人手不足、脱炭素社会・ＧＸ、新型コロナ感染症蔓延、デジタル化・ＤＸなど様々な要素が、自治体を取り巻く環境を複雑に構成してきたのである。
　今や地域における人々の生活や課題は、様々に絡まり合っており、「地域における事務」を総合的に対処する必要は、増えることはあっても減ることはない。しかし、それが可能になっているかどうかには、様々な議論があり得よう。
　このようななかで、自治体が直面する様々な課題から、自治体の活動の総合性とその限界、及びその謙抑（制限）について、今一度、議論を深めて、２１世紀第２四半期の自治体のあり方を模索していきたい。