公開シンポジウム「生殖補助医療のこれからー社会の合意に至るために考えることー」（PDF形式：494KB）

　生殖補助医療をどのような法的ルールに基づいて実施していくのか。これは、ドナーによる人工授精が普及し始めた1950年代から問われ続けてきた問題である。その後の生命科学技術の進展に伴い、精子・卵子提供、胚提供や代理懐胎などのように第三者が関わる場合、出生前診断などのように出産の継続を問いかける結果となる技術の場合、胚に対する研究の要請の場合など、問題は拡がりをみせている。これらは生命や親子関係に関わる重要な問題でありながら、従来の法制度では解決することが難しい。
　本分科会の前身である課題別委員会・生殖補助医療の在り方検討委員会は、厚生労働大臣及び法務大臣の審議依頼を受けて代理懐胎の是非及び代理懐胎による出生子の法的親子関係について検討を行い、平成20年１月31日に公開講演会「生殖補助医療のいま―社会的合意を求めて」を開催した。 併せて、同年４月８日に対外報告「代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題―社会的合意に向けて―」を公表し、同月16日には、両大臣にその骨子をまとめた「回答」を提出した。
　それから15年。「回答」の内容の一部は、令和２年成立の「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」に取り入れられ、さらなる立法も予定されている。しかし、未だ実現していないものも多い。社会の変化、技術の発達、国際的な動きが加速する中で、改めて、「回答」をふりかえり、今後の生殖補助医療とそれをとりまく立法の在り方について検討する。
　生殖補助医療をめぐる法律問題は、人類の歴史と未来に深く関わり、本来的に、アカデミアのみに委ねられるべき問題ではない。このような問題について、国民に、その検討の基礎となる正確な学問的情報を伝えることは、日本学術会議に課された使命の一つである。