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日本学術会議会長コメント
平成16年4月14日
　本日、「日本学術会議法の一部を改正する法律」が公布されました。 　　
　今回の改正は、日本学術会議が、我が国科学者コミュニティの代表機関として、自律的・主体的に活動し、これまで以上に社会に対して積極的に貢献していくことを目的とするものであり、極めて重要なものです。
　近年、各国のアカデミーは、科学者の力を結集して、科学の水準の向上を図るとともに、人口問題、南北格差問題、環境・エネルギー問題などの地球的規模の諸課題を解決するために積極的に取り組んでいるところです。 これは、このような諸課題を解決するには、科学者の知見を活用することが不可欠であり、そのため、科学者が、自らの使命として積極的に協力していかねばならないと考えている現れであると考えられます。
　日本学術会議は、国際連合や国際科学会議（ＩＣＳＵ）などの国際的な学術団体と緊密に連携し、国内における各分野の科学者や学術研究団体と協力しながら、我が国や地球的規模の諸課題の解決に積極的に貢献してまいります。
日本学術会議会長　黒川　清
【参考】
日本学術会議ホームページ http://www.scj.go.jp
InterAcademy Councilホームページ http://www.interacademycouncil.net
日本学術会議をめぐる課題と展望 （学術の動向　2004年１月号）
Japan shakes up council to offer scientists political clout （NATURE Vol.428 / 25 MAR 2004）
Japan Ponders Starting a Global Journal （SCIENCE vol.303 / 12 MAR 2004）
　　　　　　　　　
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