経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」での推計によると、2024年の消費者向けデジタル市場は26.1兆円（前年比5.1％増）であり、消費者向け取引全体の9.8％を占めている（前年比0.4ポイント増）。国内の輸入業者や小売業者を介さずに、取引プラットフォーム経由で海外の事業者から直接購入する例も増加している。
　デジタル市場においても、伝統的な対面取引と同じレベルの消費者保護がOECDガイドラインで求められている。しかし、現実には、コンテンツと広告の区別をあいまいにしたステルスマーケティング、消費者を誤った選択に誘導する様々なダークパターン、ネット利用者の閲覧履歴等のプロファイリングに基づくターゲティング広告など、デジタルの特徴を駆使した手法があふれている。また、海外の事業者とのトラブルの解決は容易ではない。さらに、海外では、子どもの保護のためのSNS利用制限の議論が盛んである。
　本シンポジウムでは、「公正なデジタル市場の形成に向けて」というテーマの下、主として、市場の構造、弱い立場の利用者保護、個人データ保護の問題等に焦点を当てて多角的に議論する。