1999年7月に、司法制度改革審議会が設置されて以降、日本学術会議は、来るべき全面的な司法制度改革を前にし、それが法曹養成教育や法学教育等の抜本的な見直しを企図していたことにもかんがみ、日本の新たな法学研究者養成のあり方を探求してきた。
　まず、日本学術会議では、2000年の日本学術会議第二部（当時。以下同じ）比較法学研究連絡委員会報告『諸外国における法学研究者養成制度』（『平成12年報告』）の公表を皮切りに、2001年の第二部対外報告『法学部の将来－法科大学院の設置に関連して』（『平成13 年報告』）の公表を挟み、同年の『司法制度改革審議会意見書』の公表以降も、2003年の第二部対外報告『法科大学院と研究者養成の課題』(『平成15年報告』)が公表された。
　さらに、2004年の法科大学院開設以降、2005年の第二部対外報告『法科大学院の創設と法学教育・研究の将来像』(『平成17年報告』)、そして、2011年の第一部法学委員会法学系大学院分科会提言「法学研究者養成の危機打開の方策－法学教育・研究の再構築を目指して－」（『平成23年提言』）の公表がされてきた。
　ところが、その後は、2023年に関連テーマでシンポジウムが開催されたり、法学委員会法曹養成と学術体制分科会による記録『法学研究者養成・法曹養成・法学教育のインテグリティのある協働に向けて－学位対試験の視角から－』が公表されたりしたものの、約15年間、法学研究者養成に関する意思の表出自体は行われておらず、また、法学の学問分野によっても異なるが、以前と比較して、法学系大学院博士後期課程で学び研究者を志望する大学院生の数も、かなり減少しているように思われる。ただし現在、法科大学院出身者の研究者も、徐々にではあるがその数を増している。
　そこで、法科大学院制度が一定の制度的な安定期を迎えたとも考えられる現在、日本学術会議において、今一度法学領域内において専門横断的に法学研究者養成のあり方に関する課題の探究を試みることには意義があると考えた。
　このシンポジウムでは、これまで日本学術会議が公表してきた提言等を簡潔に紹介するとともに、法科大学院を経由して研究者になった人たちの生の声を聴き、次期における本格的な審議の素材を獲得したい。