人手不足が至る所で問題となっている。例えば、バスの運転手が不足しているためにバスが減便される、公共事業等の仕事はたくさんあるのに建設・土木業界では人手不足のために仕事を請け負うことができない、人手不足で介護事業所の倒産が相次ぐ、といった事態がそれである。
　しかし、これはまだまだ序の口に過ぎない。リクルートワークス研究所の報告書『未来予測2040労働供給制約社会がやってくる』（2023年）によれば、2024年の労働供給不足は25万1,000人にとどまる。
　今後、2027年頃から日本の労働供給は急激な減少局面に入る。そして、2030年には341万人（中国地方の就業者数とほぼ同じ規模）、2040年には1,100万人（近畿地方の就業者数とほぼ同じ規模）の働き手が不足する。2040年には、労働供給不足率が24.1％に上ることとなるのである。これは要するに、「4人必要な仕事に3人しかいない」状況や、「週4日必要な介護サービスを週3日しか利用できなくなる」状況などが生じることを意味する。
　こうした中、人材の奪い合いの様相が強まっている。その影響を最も強く受けているのが、自治体にほかならない。
　売り手市場で民間企業への就職・転職が容易になっていることもあり、自治体は、人材確保に大いに苦しんでいるのである。具体的には、①自己都合退職（普通退職者数）の増加と、②地方公務員志望者の減少の形で、その影響が表れている。
　人手不足は、自治体の円滑な業務遂行にマイナスの影響を与える。その影響は住民に不利益をもたらす。各自治体は、その影響を少しでも緩和すべく、採用方法の工夫等を通じた人材確保に努めているが、状況の打開には至っていないように思われる。
　以上のような現状を踏まえ、自治体の人手不足の実状とその影響を明らかにするとともに、その対応方策を探求することが本シンポジウムの目的である。