2011年の東日本大震災、2024年能登半島地震の経験を経て、人口減少化の進む地域においては「災害前に戻す」災害復興の在り方に課題が生じている。本シンポジウムでは、人口減少という現実を見据えたうえで、地域に最適な復興後のイメージと将来像を事前に議論し策定しておく「事前復興」の重要性や、災害の有無に関わらず描く、人口減少を見据えた地域のグランドデザインについて議論する。2025年11月に発出された見解「能登半島地震・豪雨災害の教訓に基づく広域地域災害への備え」が防災に焦点を当てた見解であるのに対し、本企画は人口減少地域の長期的なまちづくり、インフラ整備のありかたに重点をおいて議論する公開シンポジウムであり、日本学術会議との共同開催を通して、各組織の災害・防災研究や地域の活動を通して、学術と社会をつなぐためのさらなる強化を目指すものである。
イベント概要
| 開催日時 |
令和8(2026)年8月17日(月)13:00 ~ 17:40 |
| 開催地 |
日本学術会議講堂(東京都港区六本木7-22-34)(ハイブリッド開催) |
| 対象 |
どなたでもご参加いただけます |
| 参加費 |
無料 |
| プログラム |
- 13:00-13:10 主旨説明
- 多々納 裕一(日本学術会議第三部会員/京都大学防災研究所社会防災研究部門教授)
- 13:10-13:50 基調講演:2011年東日本大震災後の復興の経験とこれからの事前復興のありかた
- 姥浦 道生(東北大学災害科学国際研究所災害人文社会研究部門空間デザイン戦略研究分野教授)
- 13:50-14:00(休憩10分)
- 14:00-15:15 第1部:人口減少地域のまちづくりと長期計画のありかた
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- 歴史的視点より見た地方創成戦略
- 目黒 公郎(日本学術会議連携会員/東京大学大学院情報学環長/学際情報学府長)
- 能登半島地震・豪雨災害の経験から見た人口減少地域の復興と課題
- 片桐 由希子(日本学術会議連携会員/金沢工業大学工学部環境土木工学科准教授)
- 法学から見た土地所有・利活用と公共の利益
- 西 希代子(日本学術会議連携会員/慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
- 「避難しないで済む」地域の建築耐災害性能の担保と方策
- 久田 嘉章(日本学術会議連携会員/工学院大学建築学部まちづくり学科教授)
- 過疎地における生活交通確保の課題とその方策
- 松尾 美和(日本学術会議連携会員/神戸大学経済経営研究所教授)
- 15:15-15:25(休憩10分)
- 15:25-16:40 第2部:人口減少地域のインフラ計画と維持体制のありかた
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- 人口減少下のインフラマネジメントの課題とその対処法
- 小林 潔司(日本学術会議連携会員/京都大学名誉教授/京都大学経営管理大学院特任教授・客員教授)
- 越境しあうインフラガバナンスを実現するために
- 髙橋 良和(日本学術会議連携会員/京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授)
- インフラ健康診断書2024から見えるインフラの現状と課題
- 中村 光(日本学術会議連携会員/名古屋大学大学院工学研究科土木工学専攻教授)
- 少子高齢化時代のインフラに求められる機能とは
- 松田 曜子(日本学術会議連携会員/京都大学防災研究所巨大災害研究センター准教授)
- 持続可能なインフラマネジメントの実現に向けて
- 大西 正光(日本学術会議連携会員(特任)/京都大学大学院工学研究科教授)
- 16:40-16:50(休憩10分)
- 16:50-17:30 第3部:パネルディスカッション
- 17:30-17:40 まとめ: 竹内 徹(日本学術会議第三部会員/東京科学大学名誉教授)
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| 申込方法 |
以下のリンク先フォームから参加申込をお願いします
参加申込フォームへのリンク |
| お問い合わせ先 |
竹内徹:toru(a)toru-takeuchi.com
多々納裕一:tatano.hirokazu.7s(a)kyoto-u.ac.jp
※いずれのアドレスも(a)を@にしてお送りください。 |
| 備考 |
主催:日本学術会議土木工学・建築学委員会複合災害と人口減少時代の建築・都市・地域分科会、土木工学・建築学委員会インフラレジリエンス分科会
後援(予定):日本建築学会、土木学会 |