公開シンポジウム「第15回基礎法学総合シンポジウム：学術研究の自由と独立性とは何か―歴史・理論・課題―」
本シンポジウムのテーマには、おおむね、以下の問題群が含まれる。
第１に、テーマ設定の中心になると思われる「学術研究の組織形態（ガバナンス）」を検討することであり、総合科学技術・イノベーション会議、日本学術会議（科学アカデミー）、国立大学・公立大学・私立大学のガバナンス改革などを検討することである。
第２に、学術研究を支える法原理として、学問の自由（権利または特権としての理解） や大学の自治（教授会自治、全構成員自治、理事会自治）などについて、学術研究組織の人事と財政（寄附や公的資金）の独立性やアカウンタビリティの在り方といった点を踏まえて検討することである。
第３に、学術研究と国家との関係として、国家によるガバナンス「改革」を通した学術組織の「自由」や「独立性」への介入以外にも、専門知と政治（民主主義）との関係でも、政策形成への学術研究の成果の活用が強調され、政府による大学・研究者への直接的介入や、資金援助を通じた誘導などが重視されていることを検討することである。
第４に、学術研究と市民社会との関係として、科学者の社会的責任（アカウンタビリティ）、近年の政策である産学連携（産業界との関係）や、最近のポピュリズムの広がりによる専門知否定（科学への信頼低下、大学の権威低下、さらには反知性の動向）やそれを前提にした市民との協働による政策形成について検討することである。
第５に、研究者・プロフェッション論として、学術研究の組織におけるジェンダー等の「多様性」の現状や、その「多様性」確保によって学術研究の内容等にいかなる影響があり得るのかについて検討することである。
以上の５つの問題群において、基礎法学たる、憲法学、法制史、比較法（アメリカ法）、法哲学、法社会学、比較家族史学会の視点から、報告を行い、総合討論を行う。
イベント概要
| 開催日時 | 令和8（2026）年7月18日（土）13：00 ～ 17：30 |
|---|---|
| 開催地 | オンライン開催 |
| 対象 | どなたでも参加いただけます。 |
| 参加費 | 無料 |
| プログラム |
報 告
総合討論
|
| 申込み | 参加費無料・要事前申込（７月14日（火）まで） 以下のリンク先、申込フォームよりお申し込み下さい。 参加登録サイトへのリンク |
| 問い合わせ | 基礎法学系学会連合事務局 メールアドレス：kisohogaku(a)gmail.com ※(a)を@に変えてお送り下さい。 |
| 備考 | 主催：日本学術会議法学委員会 共催：基礎法学系学会連合（日本法社会学会、日本法哲学会、法制史学会、比較法学会、民主主義科学者協会法律部会、比較家族史学会） |
