公開シンポジウム「人口減少・人口偏在社会に求められるヘルスケア人材：第３回」
日本では、2008年をピークに総人口が減少に転じており、現在、年間約60万人減少し、2070年には9,000万人を割り込む。首都圏には人口が流入しており、地方での人口減少に拍車をかけているものの、東京の人口であっても2030年の 1,426万人をピークに減少に転じるものと見込まれている。人口減少と人口偏在が同時に生じている我が国においては、人口動態に適応した医療提供体制の整備が求められる。
これまで、医療提供体制の現状や見通しを検討する際、医療サービス提供者の必要人員数（修了者数や登録者数）がカウントされ、需要に対して供給が追い付いているかが評価されてきた。しかし、労働者人口の減少は、特定の専門職の不足や地域偏在を加速させる可能性があり、各専門家の人員数を指標とするのみでは医療提供体制の維持は困難であろう。
また、人口減少・人口偏在は地域のあり方自体を変化させる。厚生労働省が牽引する地域包括ケアシステムの構築はこれに応じるものであるが、システムのデザインは進んでも、人材に関する枠組みは大きく変わっていない。
そこで本分科会では、専門職の垣根を超えた議論を実現するために、医療専門職を「ヘルスケア人材」と呼ぶことを提案する。垣根を超えることで、各専門職の人員数の偏りよりも、人口減少社会における複雑な課題に応じる活動モデルや、共通して持つべき知識や技術、それに応じた教育のあり方、さらには各ヘルスケア人材が自律的かつ柔軟に活動できるあり方を検討できることを期待する。これによって、各専門家の人員数のみでは評価できない、国民が求めるヘルスケア人材のあり方の提案に繋がるであろう。そして、全ての国民がどこにいても必要なときに必要な質と量のヘルスケアサービスが享受できる体制の維持を目指す。
以上を目的として、本分科会では複数回の公開シンポジウムを企画し、実施してきた。第１回の公開シンポジウム（令和７年１月11日開催）では、看護学、医学、理学療法学より、２回目の公開シンポジウム（令和７年９月28日開催）では、看護学、歯学、薬学、介護学の立場から、それぞれの視点から見た人口減少社会の課題と求められる活動を提案し議論した。
そして、今回の第３回の公開シンポジウムでは、人口減少・人口偏在社会の健康課題に対応できるヘルスケア人材の教育のあり方について、看護学、医学、作業療法学の立場より、新たな体制や内容、教授方法等を提案してもらい、その可能性について指定発言者及び参加者とともに議論する。
イベント概要
| 開催日時 | 令和8（2026）年5月9日（土）13：30 ～ 16：00 |
|---|---|
| 開催地 | オンライン開催（YouTube配信） |
| 対象 | どなたでも参加いただけます |
| プログラム |
第１セッション
第２セッション
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| 申込み | 参加費無料・事前申込必要 以下のリンク先申込フォームより、申し込みください 事前申込ページへのリンク |
| 問い合わせ先 | 東京都立大学健康福祉学部 西村ユミ E-mail: yumin(a)tmu.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。 |
| 備考 | 主催：日本学術会議健康・生活科学委員会ヘルスケア人材共創に向けた看護学分科会、健康・生活科学委員会・臨床医学委員会合同共生社会に向けたケアサイエンス分科会、健康・生活科学委員会・臨床医学委員会合同生活習慣病対策分科会、健康・生活科学委員会パブリックヘルス科学分科会 共催：一般社団法人日本看護系学会協議会 後援：公益社団法人日本看護科学学会、一般社団法人日本理学療法学会連合、日本発達系作業療法学会、一般社団法人日本医療情報学会、一般社団法人日本医療・病院管理学会、日本運動疫学会、一般社団法人日本エイズ学会、一般社団法人日本衛生学会、日本衛生動物学会、特定非営利活動法人日本栄養改善学会、一般社団法人日本疫学会、一般社団法人日本学校保健学会、日本健康学会、一般社団法人日本健康教育学会、日本健康支援学会、一般社団法人日本健康相談活動学会、一般社団法人日本口腔衛生学会、一般社団法人日本公衆衛生学会、一般社団法人日本公衆衛生看護学会、一般社団法人日本行動医学会、一般社団法人日本国際保健医療学会、日本子ども健康科学会（子どもの心・体と環境を考える会）、一般社団法人日本災害医学会、公益社団法人日本産業衛生学会、一般社団法人日本思春期学会、一般社団法人日本循環器病予防学会、公益社団法人日本小児科学会、一般社団法人日本職業・災害医学会、一般社団法人日本女性医学学会、一般社団法人日本性感染症学会、一般社団法人日本地域看護学会、公益社団法人日本母性衛生学会、日本ワクチン学会 |
