1999年に男女共同参画社会基本法が制定されてから四半世紀が経過した。
　この法律では、「国は、…男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と規定されている。その際にのっとるべき「基本理念」として、男女の人権の尊重とともに「社会における制度又は慣行についての配慮」が規定されている。後者の理念が踏まえるのは、社会制度・慣行がジェンダー・バイアスを含み、個人の選択に中立でない影響を及ぼすことで、ジェンダー平等化を阻害しかねない、という点である。そこで制度・慣行の影響を中立なものとするよう配慮することが求められる。
　これは1995年の北京行動綱領で「ジェンダーの主流化」が強調されたことに応じる規定であり、1975年国際婦人年以来の累次の「国内行動計画」に対して、国・地方公共団体・国民の責務を明示するとともに責務の範囲を画期的に広げるものだった。
　しかし、四半世紀後の現在、日本のジェンダー平等の実態は、ジェンダーギャップ指数も示すような世界最低のレベルにある。本シンポジウムではこの実態について、「ジェンダー主流化」という視角から迫り、政府等の取組に求められるものを明らかにして、より強力な取組の構築を呼びかける。