公開シンポジウム「人口減少・人口偏在社会に求められるヘルスケア人材:第2回」

 日本では、2008年をピークに総人口が減少に転じており、現在、年間約60万人減少し、2070年には9,000万人を割り込む。首都圏には人口が流入しており、地方での人口減少に拍車をかけているものの、東京の人口であっても2030年の 1,426万人をピークに減少に転じるものと見込まれている。人口減少と人口偏在が同時に生じている我が国においては、人口動態に適応した医療提供体制の整備が求められる。
 これまで、医療提供体制の現状や見通しを検討する際、医療サービス提供者の必要人員数(修了者数や登録者数)がカウントされ、需要に対して供給が追い付いているかが評価されてきた。しかし、労働者人口の減少は、特定の専門職の不足や地域偏在を加速させる可能性があり、各専門家の人員数を指標とするのみでは医療提供体制の維持は困難であろう。
 また、人口減少・人口偏在は地域のあり方自体を変化させる。厚生労働省が牽引する地域包括ケアシステムの構築はこれに応じるものであるが、システムのデザインは進んでも、人材に関する枠組みは大きく変わっていない。
 そこで本分科会では、専門職の垣根を超えた議論を実現するために、医療専門職を「ヘルスケア人材」と呼ぶことを提案する。垣根を超えることで、各専門職の人員数の偏りよりも、人口減少社会における複雑な課題に応じる活動モデルや、共通して持つべき知識や技術、それに応じた教育のあり方、さらには各ヘルスケア人材が自律的かつ柔軟に活動できるあり方を検討できることを期待する。これによって、各専門家の人員数のみでは評価できない、国民が求めるヘルスケア人材のあり方の提案に繋がるであろう。そして、全ての国民がどこにいても必要なときに必要な質と量のヘルスケアサービスが享受できる体制の維持を目指す。
 以上を目的として、本分科会では複数回の公開シンポジウムを企画する。
 令和7(2025)年1月11日に開催された第1回のシンポジウムでは、看護学、医学、理学療法学の立場から、それぞれの視点から見た人口減少や地域偏在などの直面する課題について共有を行った。
 今般の2回目の公開シンポジウムでは、1回目のシンポジウムから拡大し、ヘルスケア人材の専門分野として、看護学、歯学、薬学、介護学の立場から、それぞれの視点から見た人口減少社会の課題と求められる活動を提案してもらう。これらの提案を受けて、人口減少社会において求められるヘルスケア人材について検討したい。

イベント概要

開催日時 令和7(2025)年9月28日(日)13:00 ~ 15:30
開催地 オンライン開催
対象 どなたでも参加いただけます
定員 1000名
プログラム

挨拶

13:00 挨拶

磯 博康(日本学術会議副会長/国立健康危機管理研究機構国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター長・理事長特任補佐)

中田 勝己(厚生労働省医政局医事課長)
日比 謙一郎(文部科学省高等教育局医学教育課長)

第1セッション

総合司会
西村 ユミ(日本学術会議第二部会員/東京都立大学副学長)
森山 美知子(日本学術会議第二部会員/広島大学大学院医系科学研究科教授)
13:10 『歯科医師:すでに始まっている歯科における偏在問題について』
恒石 美登里(公益社団法人日本歯科医師会/日本歯科総合研究機構主任研究員)
13:30 『人口減少社会の地域完結型医療を支える薬剤師の確保と育成』
崔 吉道(金沢大学附属病院薬剤部教授・薬剤部長)
13:50~14:00 休憩(10分)

第2セッション

14:00 『人口過疎・ヘルスケア資源が限定的な地域における看護職の自立した働き方』
山端 聡(奈良県吉野郡天川村村議会議員)
14:20 『変化を求められる対人支援専門職の基礎教育: 諸外国の動向と我が国における模索』
堀田 聰子(慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授)
14:40 総合討論
15:25 閉会の挨拶
 申し込み 参加費無料・事前申込要
以下のリンク先申込フォームより、申し込みください。
参加申込フォームへのリンク
 問い合わせ先 東京都立大学 西村研究室
E-mail: yumin(a)tmu.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。
備考 主催:日本学術会議健康・生活科学委員会ヘルスケア人材共創に向けた看護学分科会、健康・生活科学委員会・臨床医学委員会合同共生社会に向けたケアサイエンス分科会、健康・生活科学委員会・臨床医学委員会合同生活習慣病対策分科会、健康・生活科学委員会パブリックヘルス科学分科会、歯学委員会、薬学委員会
共催: 一般社団法人日本看護系学会協議会
後援:公益社団法人日本看護科学学会、公益社団法人日本歯科医師会、公益社団法人日本看護協会、一般社団法人日本病院薬剤師会、一般社団法人日本地域理学療法学会、一般社団法人日本理学療法学会連合、一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会、日本NP学会、国際看護師協会(ICN)、一般社団法人日本医療情報学会、一般社団法人日本医療・病院管理学会、日本運動疫学会、一般社団法人日本エイズ学会、一般社団法人日本衛生学会、日本衛生動物学会、特定非営利活動法人日本栄養改善学会、一般社団法人日本疫学会、一般社団法人日本学校保健学会、日本健康学会、一般社団法人日本健康教育学会、日本健康支援学会、一般社団法人日本健康相談活動学会、一般社団法人日本口腔衛生学会、一般社団法人日本公衆衛生学会、一般社団法人日本公衆衛生看護学会、一般社団法人日本行動医学会、一般社団法人日本国際保健医療学会、日本子ども健康科学会(子どもの心・体と環境を考える会)、一般社団法人日本災害医学会、公益社団法人日本産業衛生学会、一般社団法人日本思春期学会、一般社団法人日本循環器病予防学会、公益社団法人日本小児科学会、一般社団法人日本職業・災害医学会、一般社団法人日本女性医学学会、一般社団法人日本性感染症学会、一般社団法人日本地域看護学会、公益社団法人日本母性衛生学会、日本ワクチン学会