急速に ICT 化が進行する現代の日本では、様々な新しい問題が顕在化し、法的な対応が迫られている。日本学術会議第一部法学委員会 IT 社会と法分科会では、内閣府の「Society 5.0－科学技術イノベーションが拓く新たな社会」、デジタル庁のデジタル５原則、経済産業省の「Governance Innovation Ver.2－アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」、消費者庁の「消費者のデジタル化への対応に関する検討会報告書」等及び内閣府消費者委員会「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会報告書」等を視野に入れつつ、ICT 利用者の安全なアクセス保障、プラットフォーム事業者の責任、及びアクセスの過程で生じた被害からの救済等について検討してきた。そこでは、「誰一人取り残さない ICT 社会の実現」を目的とした様々な法的考察と提言の重要性が、クローズアップされることになる。
　このシンポジウムでは、まず、これまで民法学の立場から、「IT 化社会と法」のあり方を研究し、かつ、消費者保護の現場でも多数の経験と実績を有する研究者が、基調講演を行う。次に、基調講演での問題提起等を踏まえつつ、今期の当分科会は、多様な法律分野の専門家から構成されていることから、それぞれの専門分野に軸足を置き、「利用者・データ・アクセス」に焦点を当てた個別報告を行いたい。そこでは、「IT 社会と法」に関する光と影の諸点について、それらの現状と課題を浮き彫りにしたい。