学術フォーラム「関東大震災100年と防災減災科学」

 1923年に南関東を中心に発生した関東大震災は、地震や火災などにより首都圏や周辺地域に甚大な被害を引き起こし、当時およびその後の社会へも非常に大きな影響を与えた。2023年はこの関東大震災から100年目を迎える。これを機に、関東大震災を振り返り、当時何が起こったのか、現在までにどのように社会は変わってきたのか、地震・地震工学はどのように発展してきたのか、またこれからの課題は何か、などを学協会の枠を超え情報共有することは重要である。学術フォーラムは基調講演と4 部構成で進め、地震・地震動から、都市計画、災害医療、情報・社会等に至る防災に関わる多様な分野の研究者の発表を通じ、議論を深める。

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イベント概要

開催日時 2023年 7月 8日(土)10:00~18:00
開催地 日本学術会議講堂(Zoom Webinar等を用いたオンライン配信を併用)
対象 どなたでも参加いただけます。
定員 1000名(対面でのご参加は人数(未定)を限定させていただきます。)
参加費 無料
プログラム
【司会】田村 和夫(日本学術会議連携会員、防災学術連携体事務局長)
永野 正行(日本学術会議連携会員、東京理科大学)
10:00 【開会】
米田 雅子(日本学術会議会員、防災減災学術連携委員長)
10:03 【関東大震災100年の取組みについて】
平田 直(日本学術会議連携会員、関東大震災百年行事総括WG)
10:06 【挨拶】
大西 隆(第22・23期日本学術会議会長)
10:10 【来賓挨拶】
高橋 謙司(内閣府政策統括官(防災担当))
10:15 【基調講演】 「1923年関東大震災では何が起きたのか」
武村 雅之(名古屋大学)
10:40~12:10【第1セッション】
 「今、関東で大地震が起こったら~過去100年間の社会変容と学術的発展からの展望」
主旨説明:目黒 公郎(防災学術連携体副代表幹事、東京大学)
地震動特性 横田 崇(愛知工業大学)
施設被害(建築系) 楠 浩一(東京大学)
施設被害(土木系) 藤野 陽三(東京大学)
土砂災害 安田 進(東京電機大学)
パネルディスカッション
12:10~12:50 休憩(40分間)
12:50~14:20【第2セッション】
 「関東大震災がその後の都市づくりにどのような影響を与えたか」
主旨説明:牧 紀男(京都大学)
都市計画の視点から 中林 一樹(東京都立大学)
都市防火の視点から 関澤 愛(東京理科大学)
生活者の視点から 立木 茂雄(同志社大学)
被災社会の視点から 大矢根 淳(専修大学)
パネルディスカッション
まとめ:牧 紀男(前掲)
14:20~14:30 休憩(10分間)
14:30~16:00【第3セッション】
 「関東大震災から日本の災害医療・救護は何を学び、100年でどのように発展したか」
コーディネータ 大友 康裕(東京医科歯科大学)
        小井土 雄一(DMAT)
 関東大震災における救護体制とその問題点 鈴木 淳(東京大学)
 関東大震災の教訓~災害医療の観点から 眞瀬 智彦(岩手医科大学)
 関東大震災における救護活動とそれから 酒井 明子(福井大学)
 関東大震災以降の災害医療の発展 近藤 久禎(DMAT)
 パネルディスカッション
16:00~16:10 休憩(10分間)
16:10~17:40【第4セッション】
 「関東大震災以降、どのように情報通信技術が開発され、社会的な課題が残ったのか」
主旨説明:山本 佳世子(防災学術連携体幹事、電気通信大学)
災害対策としてのリモートセンシング技術の利活用 作野 裕司(広島大学)
災害対策としてのGISの利活用 大佛 俊泰(東京工業大学)
災害対応ロボット 松野 文俊(京都大学)
災害発生時のUAVの利活用 早川 裕弌(北海道大学)
災害情報の流通の課題 沼田 宗純(東京大学)
災害対策における情報通信技術の利活用と課題 三浦 伸也(防災科学技術研究所)
まとめ:山本 佳世子(前掲)
17:40~17:52【各セッションのまとめ】
第1セッション 目黒 公郎(前掲)
第2セッション 牧 紀男(前掲)
第3セッション 大友 康裕(前掲)
第4セッション 山本 佳世子(前掲)
17:52~17:57【総括コメント】
森本 章倫(防災学術連携体代表幹事、早稲田大学)
17:57 【閉会】
和田 章(防災学術連携体代表理事、東京工業大学名誉教授)
18:00 【終了】
事後報告書(PDF形式:122KB)
 申込み 以下のページのリンク先よりお申込みください。
参加登録ページへのリンク(申込みは終了しました)
 お問い合わせ先 一般社団法人防災学術連携体
電話:03-3830-0188 email:office(a)janet-dr.com((a)を@に変更)
備考 主催:日本学術会議、一般社団法人防災学術連携体
企画:防災減災学術連携委員会