喫煙関連疾患の中で歯周病はあらゆる年齢層にみられ、有病率が高く、かつ慢性に経過するため、その予防・治療・保健教育の場は、絶好の喫煙防止・禁煙支援の場を提供している。WHOは「口腔保健・医療従事者・専門家は、多数喫煙者に接することができるので喫煙者の禁煙誘導に関し重要な潜在的可能性を持っている」と指摘し、さらに、「日常的に喫煙による口腔への影響を観察しているため、喫煙の害を強く懸念している」とも述べている。
　このような背景を受けて、たばこ対策の先進成功国では、生涯喫煙をしない世代の国家目標が設定されようとしている。わが国のたばこ対策は、未だ世界最高水準には及んでおらず、喫煙率は、男性では漸減の状態、女性では横ばいの状態がこの数年続いている。東京オリンピック開催を契機として、受動喫煙防止の規制強化が進んでいるが、当初の期待ほどには喫煙率の低下に反映されていない。その理由の一つに、加熱式たばこの普及が急増していることがあると推察される。加熱式たばこの普及により禁煙のメッセージが弱まり、効果的な禁煙治療の利用が進まないことが危惧されており、禁煙意思の低下・再喫煙や喫煙開始が喫煙率低下への効果が限定的となった理由の一つとされている。加熱式たばこ普及後発国からは、わが国の対策の遅れが指摘されており、加熱式たばこ普及が先行したわが国の責任は重い。
　そこで、禁煙活動に逆行して社会に広がりつつある加熱式タバコが、今後我々の健康にどのような悪影響を及ぼす可能性があるのかを市民とともに広く情報共有するために、本公開シンポジウムを企画した。

市民公開シンポジウム「脱タバコ社会の実現を脅かす加熱式タバコ消費拡大の問題点」記録動画へのリンク