公開シンポジウム「自治体とエネルギー政策」（PDF形式：1,665KB）

　東日本大震災における東京電力福島第一原発事故以降、日本における電力需要はひっ迫しており、再生可能エネルギーの開発やそれに伴う環境問題、原発再稼働問題や脱炭素化など、地域社会にはさまざまな課題が山積している。それに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴うエネルギー供給不安が増大しており、日本においても、今後、どのように石油、ガス、石炭などを安定的に確保していくのか、また、脱炭素化をどのように進めていくのかが問われている。これらの問題は、国家的な政策課題であることは当然であるが、自治体にとっても避けて通れない重要な問題である。自治体として、どのように再生可能エネルギー問題に取り組み、安定的に住民にエネルギーを供給していくのか、また、それに伴う環境問題にどのように対応していくのか、それによって持続可能な地域社会をどのように築いていくのかが問われているといえよう。このシンポジウムでは、自治体がどのようなエネルギー政策を進め、また諸課題に対応していかなくてはならないのかについて、学際的な観点に加え、自治体の実例も交えて議論する。