公開シンポジウム「生命科学分野におけるジェンダー・ダイバーシティ」第３回「Disability Inclusive Academia：障害のある人々の視点は科学をどう変えるか」（JPG形式：506KB）

　2007年９月28日に日本政府は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有の促進・保護・確保をうたう障害者権利条約に署名し、2011年障害者基本法改正、障害者虐待防止法成立、2012年障害者総合支援法や障害者優先調達推進法成立、2013年障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法成立など、同条約と整合性のあるものへと大規模な国内法整備を行った。その後、日本政府は障害者権利条約を批准し、2014年２月19日に発効した。このように、ここ15年で障害のある人の権利を保障する国内外の法制度が急速に整備されて、大学に進学する障害のある学生も年々増えてきている。また、科学研究において、問題解決能力の向上、イノベーションの増加、より正確な予測など、複雑なタスクにおいて、多様性のある研究チームが均質な研究チームグループよりも優れていることを示す豊富な証拠がある(Page et al., 2017; Freeman and Huang, 2014)。また、多様性のある研究チームはより多くの論文を発表し、論文ごとの被引用数も多い傾向にある(Adams, 2013)。さらに、多様で異なる考え方を持つ人々は、医師や科学者として、より広範な社会問題から情報を得ながら診療や研究を行うことで、医療格差の改善に寄与することができるともいわれている(Eckstrand et al., 2016)。ビジネスの世界でもAccenture は、障害のある人を包摂する企業が、売上高、純利益、利益幅、総株主利益、総株主利益などの点で優れた成績をあげていることを報告している。
　このように、人権という観点からも、科学の発展という観点からも、障害のある人々を包摂するアカデミア(Disability Inclusive Academia)の実現は重要である。しかし、現実にはアカデミア、なかでもSTEM領域において、障害のある人々の活躍を阻む、物理的・制度的・文化的な障壁が数多く存在している。
　本シンポジウムでは、そもそも科学はなぜ、障害のある人に対してインクルーシブでなくてはならないのかという「理念」、そして、数少ない障害研究者はどのような困難に直面しているのかについての「実態」を確認したうえで、アカデミアを障害のある人々にとってインクルーシブにしていくには、どのような技術的・文化的・制度的アプローチがありうるのか、その「解決策」の一端を考えます。

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