公開シンポジウム「日本の刑法性犯罪規定を国際人権基準に合わせるために－日本学術会議提言から法務省検討会報告を検討する－」（PDF形式：311KB）

　第２４期日本学術会議では、２０２０年９月２９日に、第１部の３つのジェンダー関係分科会による提言「「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて―性暴力に対する国際人権基準の反映―」（以下提言）を公表した。この提言は、２０１７年に改正された刑法性犯罪規定では、国際人権基準に合ったものとは評価できないことから、さらなる改正のために必要な視点を盛り込んだものであった。同提言は法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」（以下検討会）において、参考資料として取り上げられた。検討会は２０２１年５月２１日に終了し、報告書が公表されたが、報告書では論点が整理されたにとどまっており、「同意の有無を中核とする性犯罪規定」へと改正するとまでの合意ができておらず、今後、法制審議会での検討が待たれるところである。
　そこで、不同意性交罪の導入や性交同意年齢の引上げといった検討会の重要な論点についてよりいっそう深めて議論し、しかるべき刑法改正を展望するために、公開シンポジウムを開催することとした。