近年激化の傾向を見せている豪雨水害に対しては、関係者全員で流域のすべての場所で治水を進めようという流域治水の考え方が打ち出され、従来のインフラ構造物の有効活用に加えて、自然生態系の機能を活用するグリーンインフラや、農地の活用、緑地の保全、安全な地域への移転など、土地利用計画と一体となった方策が模索されている。一方、少子高齢化や情報化に伴う大きな社会変化を迎える今、土地とその上で生活を育む人からなる国土の未来のあり方と、気候変動への適応とは一体的に議論されるべきである。日本学術会議では、気候変動と大規模風水害への適応策についての提言・見解を発信してきた。そこで浮き彫りにされた課題の解決と社会実装に向けて、第一歩、第二歩を踏み出すための展開について、学と行政、市民に向けた発信を行う。