日本学術会議とは
日本学術会議とは
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、1949年１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立され、2026年10月1日に特殊法人となりました。
学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与し、人類社会の持続的な発展及び国民の福祉の向上に貢献します。
＜会員＞
我が国の人文及び社会科学、生命科学、理学及び工学の全分野の約91万人の科学者を内外に代表する機関であり、250人（法人化後３年間は230人）の会員によって職務が担われています。
＜役割＞
主に以下の4つです。
- 政府・社会に対して日本の科学者の意見を直接提言
- 市民社会との対話を通じて科学への理解を深める
- 地域社会の学術振興や学協会の機能強化に貢献
- 日本を代表するアカデミーとして国際学術交流を推進
＜組織＞
日本学術会議には、総会、役員（会長、副会長及び監事）、役員会、３つの部、９つの機能別委員会（常置）、30の学術分野別の委員会（常置）、課題別委員会（臨時）、地区会議、若手アカデミー及び事務局が置かれています。
※ 必要に応じ、各委員会には分科会、小分科会及び小委員会が置かれます。
機能別委員会
機能別委員会は、日本学術会議の組織運営のために設置されています。
- 企画委員会・・・中期的な活動計画等の実現や外部資金戦略に関すること
- 財務委員会・・・予算・決算に関すること
- 科学者委員会・・・科学者の在り方、人権及び自由交流、科学におけるジェンダー平等、協力学術研究団体等に関すること
- 社会連携・広報委員会・・・シンポジウム、フォーラム、地区会議、地方における学術の振興、広報、社会及び国民等との関係等に関すること
- 意思の表出対応委員会・・・助言、査読、承認、事後評価等、意思の表出に関すること
- 国際委員会・・・国際活動に関すること
- 中期的な活動計画・年度計画委員会・・・中期的な活動計画及び年度計画の立案等に関すること
- 自己点検評価委員会・・・・・自己点検評価、外部評価、その他業務の実績の報告及び評価に関すること
- 会長候補者選考委員会・・・・会長候補者の選考に関すること
分野別委員会
分野別委員会は人文・社会科学、生命科学、理学・工学のすべての領域を30の学術分野に分割し、それぞれの分野の様々な事項を審議します。
課題別委員会
課題別委員会は、社会が抱えるその時々の課題のうち、特に重要な課題について審議するために設置されるもので、科学者コミュニティを集約した適切な意見を時宜に応じて提案します。